有価証券報告書-第19期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
単位:千円

	合計
一時点で移転される財又はサービス	70,909
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	10,000
顧客との契約から生じる収益	80,909
その他の収益	-
外部顧客への売上高	80,909

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約負債は主に、契約に基づき顧客より受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の前受金として計上しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた契約負債は下記のとおりであります。
(1) 契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債(期首残高)	3,666千円
前受金
契約負債(期末残高)	3,666千円
前受金

当事業年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,666千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務は、2022年3月31日時点で3,666千円であります。当該履行義務は、共同研究に関するものであり、期末日後1年以内に全額収益として認識されます。