当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、不動産所有者の様々なニーズにこたえるため、不動産所有者のアセットマネジメントを行う賃貸DXプロパティマネジメント事業、不動産投資を通じて一般顧客の不動産取得ニーズにこたえる売買DXインベスト事業、不動産所有者のアセットと一般顧客をマッチングさせる賃貸DX賃貸仲介事業を国内で展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 主要な設備の状況

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#4 事業の内容

なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)賃貸DXプロパティマネジメント事業
当事業は、当社グループの主力事業であり、顧客(不動産所有者)から家賃保証付きで借上げた物件を一般消費者に賃貸する事業(サブリース)、不動産所有者の入居者募集代理業務や入退去時の原状回復業務等を行っております。当該事業につきましては、当社、株式会社ヴェリタス・インベストメント、株式会社アンビション・バロー、株式会社フレンドワークス及び株式会社ルームギャランティが行っております。当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業については、当社グループのリーシング力を生かし、高入居率を維持することで、より高い保証家賃の設定を実現するとともに、独立系のサブリース業者として、主に自社で賃貸仲介事業機能を持たない投資用不動産販売会社を取引先としております。また、一般消費者に対して、引越時の初期費用を抑える「ALL ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料が0円)「SUPER ZERO PLAN」(敷金・礼金・保証料・初回家賃・更新料が0円)といった賃料プランを設定することで、多様なスタイルを実現し、一般消費者のライフスタイルに合わせた「住まい」の提供を図っております。高入居率の維持を目指すとともに、不動産賃貸管理に関わる業務をDXする『AMBITION Cloud』による業務効率化と生産性向上・仲介会社の利便性向上・顧客満足度向上を実現するDX施策を推進しております。

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#5 事業等のリスク

(6)サブリース・プロパティマネジメント事業のリスク
当社グループの賃貸DXプロパティマネジメント事業は、不動産オーナーから物件を借り上げて入居者に転貸するサブリース方式を中心としており、管理戸数は継続的に増加しております。当該方式においては、対象不動産の空室の状況にかかわらず契約した賃料をオーナーに支払うため、保証賃料の査定が結果的に不適切なものとなった場合や、国内景気の悪化・不動産市況の悪化により入居率が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの入居率は高い水準を維持しておりますが、この水準が将来にわたって持続するかどうかには不確実性が伴います。また、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく法令遵守の徹底と継続的な対応コストが必要であり、規模の拡大に伴い管理負荷が増大しております。当社グループは、グループのリーシング力を活かした高い入居率の維持と、AMBITION Cloudによる業務効率化を通じて、競争力の高いプロパティマネジメントサービスを提供してまいります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ.賃貸DXプロパティマネジメント事業
当社及び連結子会社は、オーナー様との管理受託契約に基づき、プロパティマネジメントサービス及びその他の管理サービスを提供しております。

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注1) 当連結会計年度より、インキュベーション事業は、重要性が低下したためその他に含める変更を行っております。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(注2) その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃料収入等、その他においては、保険契約における保険料収入、インキュベーション事業による収入であります。
当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

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#8 報告セグメントの概要（連結）

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#9 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年6月30日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
賃貸DXプロパティマネジメント事業	109	(30)
賃貸DX賃貸仲介事業	92	(34)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから社外への出向者及び社外から当社グループへの出向者はおりません。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

力事業の基盤拡大と収益性の追求
当社グループの成長を支える賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業について、規模の拡大と収益性の向上を同時に追求してまいります。
イ.管理戸数の拡大と高入居率の維持

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は45,860,691千円となり、前連結会計年度末に比べ6,552,429千円増加いたしました。これは主に、販売用不動産が6,871,311千円、現金及び預金が1,018,044千円、建物及び構築物が218,953千円増加し、仕掛販売用不動産が1,056,928千円、土地が443,254千円、のれんが320,930千円減少したことによるものであります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/09/24 15:29

#13 重要な契約等（連結）

④のとおりであります。
① 連結会計年度末における借入人単体、もしくは連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前連結会計年度末における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(契約によっては、a.前年同期比における純資産の部の金額の75%以上、b.2021年6月期末と前連結会計年度末における純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75%以上、とする契約も含む)
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は3,663,787千円です。

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