	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
販売用不動産	1,225,745	1,338,009
仕掛販売用不動産	5,202,230	3,392,305
建物及び構築物	223,374	469,979

(注)債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式があります。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年6月30日)	当連結会計年度(2019年6月30日)
未収還付法人税等	-	△1,813
仕掛販売用不動産	△9,676	△7,481
販売用不動産	-	△3,004

(注)1. 評価性引当額が57,326千円増加しております。この増加の主な内容は、提出会社において投資有価証券評価損の計上に伴い将来減算一時差異に関する評価性引当額26,798千円を追加的に認識したこと及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を28,669千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

イ.資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、13,659,209千円となり、前連結会計年度末に比べ931,705千円減少いたしました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,462,334千円減少、販売用不動産が550,970千円増加したことによるものであります。
ロ.負債の部

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

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