有価証券報告書-第18期(2024/07/01-2025/06/30)

開示対象となる財務上の特約の付されている借入に関する契約
具体的な財務上の特約については以下①～④のとおりであります。
① 連結会計年度末における借入人単体、もしくは連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を前連結会計年度末における純資産の部の金額の75%以上に維持すること。(契約によっては、a.前年同期比における純資産の部の金額の75%以上、b.2021年6月期末と前連結会計年度末における純資産の部の金額のいずれか大きい金額の75%以上、とする契約も含む)
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は4,884,207千円です。
② 連結会計年度末における借入人単体、もしくは連結の損益計算書に記載される経常損益で2期連続して損失とならないようにすること。(契約によっては、営業損益で2期連続して損失とならないようにすること、とする契約も含む)
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は4,146,207千円です。
③ 連結会計年度末における連結の損益計算書に記載される経常損益で損失とならないようにすること。
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は738,000千円です。
④ 連結会計年度末の連結貸借対照表における純有利子負債(注1)を連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDA(注2)で除した値を0以上7.0以下に維持すること(契約によっては、純有利子負債を連結損益計算書並びに連結キャッシュ・フロー計算書におけるEBITDAで除した値を0以上10以下に維持すること、とする契約も含む)
なお、上記の財務上の特約が付された借入に関する契約の当連結会計年度末における借入額は537,845千円です。
財務上の特約の付されている借入に関する契約は以下のとおりであります。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令(令和5年12月22日内閣府令第81号)附則第3条第4項に定める経過的な措置に従い、2024年3月31日以前に締結した借入については、記載を省略いたします。
財務制限条項欄に記載されている①～④の数字は、上記の財務上の特約に該当する①～④を示しています。
注1)短期借入金・コマーシャルペーパー・1年内返済予定の長期借入金・1年内償還予定の社債・同新株予約権付社債(転換社債含む)・長期借入金・社債・新株予約権付社債(転換社債含む)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高含む)の合計額から、現金及び預金の合計額を除いた金額
注2)営業損益・受取利息・受取割引料・受取有価証券利息・受取配当金・減価償却費・リース資産償却費・ソフトウェア償却費・のれん償却費及び繰延資産償却費の合計額

借入先	契約締結日	期末残高	返済期日	担保の内容	財務制限条項
都市銀行	2024年7月31日	147,000千円	2029年7月31日	なし	④
都市銀行	2024年12月20日	1,040,000千円	2026年12月31日	融資対象物件	①・②
地方銀行	2025年1月22日	188,000千円	2026年1月22日	融資対象物件	①・②
地方銀行	2025年3月26日	63,000千円	2026年3月26日	融資対象物件	①・②
地方銀行	2025年5月16日	144,800千円	2026年5月15日	融資対象物件	①・②
地方銀行	2025年5月26日	450,000千円	2026年5月26日	融資対象物件	①・②
地方銀行	2025年2月7日	145,000千円	2026年2月6日	融資対象物件	①・③
地方銀行	2025年3月3日	113,000千円	2026年3月3日	融資対象物件	①・③
地方銀行	2025年3月28日	112,000千円	2026年3月27日	融資対象物件	①・③
第二地方銀行	2025年4月24日	210,000千円	2026年4月24日	融資対象物件	①・③
第二地方銀行	2025年5月29日	158,000千円	2026年5月29日	融資対象物件	①・③