3195 ジェネレーションパス

3195
2026/05/15
時価
33億円
PER 予
18.37倍
2014年以降
赤字-1262.68倍
(2014-2025年)
PBR
1.65倍
2014年以降
0.92-9.13倍
(2014-2025年)
配当
0%
ROE 予
8.99%
ROA 予
3.35%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期当連結会計年度
売上高(千円)1,164,1472,586,7524,338,728
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)8,46557,66662,443
(注)決算期変更に伴い、平成27年1月1日から平成27年10月31日までの10か月間となっております。
2016/01/29 15:06
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、「商品企画関連事業」は当連結会計年度より新規事業として開始しており、報告セグメントとして記載する事業セグメントに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
2016/01/29 15:06
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
三菱商事ファッション㈱584,233商品企画関連事業
2016/01/29 15:06
#4 事業等のリスク
④季節変動について
当社グループは、夏季休暇が含まれる8月~9月は売上高・利益が減少する傾向にあり、11月~12月の贈答シーズンに売上高・利益が増加する傾向にあるため、通期の業績に占める第1四半期の比重が高くなっております。
このため、特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難であり、第1四半期の業績如何によっては年度の経営成績が影響を受ける可能性があります。
2016/01/29 15:06
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。2016/01/29 15:06
#6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、設備投資の回復や雇用環境の改善により、緩やかな回復への動きが見られました。それに伴い、消費税増税後に低迷していた個人消費も一部持ち直しの動きが見られるものの、円安による物価上昇などの影響もあり厳しい商品選別を伴うものとなりました。
このような状況の中、当社グループは、継続的なビッグデータの収集とその分析を進めることで、マーケットニーズに沿った「ECマーケティング事業」の展開を推し進めてまいりました。平成27年10月31日時点における出店店舗数は合計で42店舗(共同購入型クーポンサイトを含む)と引き続き増加しており、既存モールでは、当社独自の戦略であるEC Platform Optimization(以下「EPO」という)を推進し、集客と売上拡大施策に注力しております。また、当該ビッグデータを活用した「商品企画関連事業」についても順調に事業が立ち上がり、売上が計上されています。さらに、当連結会計年度においてアジア有数の大手複合企業の一つであるCharoen Pokphand Group Company Limitedグループと資本提携を行い、今後急激な拡大が見込まれる中国越境ECへ参入する体制を構築し、来期以降の売上の拡大に向けた準備を行いました。費用面に関しては、「商品企画関連事業」の新規立ち上げに係る費用、第三者割当増資に係る費用、中国を対象とした越境EC事業の推進に係る費用、及びシステム開発のための投資により大きく増加しておりますが、売上高の堅調な増加により当初年度計画以上の経常利益の確保を実現しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,338百万円となりました。ECマーケティング事業及び商品企画関連事業の売上高が堅調に推移したことにより、営業利益は63百万円、経常利益は62百万円、当期純利益は40百万円となりました。
2016/01/29 15:06
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記していた「商品売上高」、「映像事業売上高」は明瞭性と一覧性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「売上高」として一括掲記しております。また、前事業年度において独立掲記していた「映像事業売上原価」は報告セグメント区分との整合性を図る観点から、当事業年度より「その他事業売上原価」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「商品売上高」及び「映像事業売上高」に表示していた4,370,723千円及び3,992千円を「売上高」4,374,715千円として組替えております。
2016/01/29 15:06
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社は、平成27年3月27日に開催された定時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当連結会計年度より決算期末日を12月31日から10月31日に変更致しました。このため、対前期増減率は記載しておりません。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は4,338百万円となりました。
2016/01/29 15:06

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