- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 9:38- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として、飲食事業における店舗設備(「建物」、「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/03/26 9:38- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 減価償却費 | 1,399,299 | 1,737,599 |
| のれん償却額 | 99,365 | 194,462 |
(表示方法の変更)
当連結会計年度において、「法定福利費」は金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より注記しております。
- #4 事業の内容
当社グループは、当社(株式会社ホットランドホールディングス)及び関係会社18社(株式会社ホットランド東日本、株式会社ホットランド西日本、株式会社ホットランドフーズ、株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社サセトレーディング、株式会社ファンインターナショナル、株式会社ショウエイ、有限会社よし平、WAEN International Limited、台湾和園國際股份有限公司、Gindaco USA, Inc.、HERO-SARL、HERO-USA, Inc.、Japan Taste Marketing, Inc.、LH Venture Sdn. Bhd.等)により構成されております。
飲食事業は、主として、たこ焼「築地銀だこ」、「銀だこハイボール酒場」、「銀だこハイボール横丁」、たい焼「銀のあん」、アイスクリーム「COLD STONE CREAMERY」(国内のみ)、おでん「おでん屋たけし」・「おでんと炉端 たけし」、たこ焼「大釜屋」、天ぷら「日本橋からり」、お好み焼「ごっつい」、油そば「東京油組総本店」、もつやき・ホルモン・焼肉「日本再生酒場」・「もつやき処い志井」・「昇家」・「李昇」・「牛串しょうや」、定食「野郎めし」、とんかつ「よし平」等のブランドを、直営、業務委託(以下、「PC」という)及びフランチャイズ(以下、「FC」という)にて、国内及び海外でチェーン展開しております。また、リゾート事業は「駅の天然温泉&サウナの森 水沼ヴィレッジ」を直営にて展開しており、製販事業は冷凍たこ焼等を製造販売しております。
(1)当社グループの主な事業の特徴
2026/03/26 9:38- #5 事業等のリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、既存事業の海外展開や、新規事業の展開などによる事業拡大を図っております。M&Aによる企業買収や新規事業の展開の結果、連結上ののれんやテリトリーフィーや店舗開設フィーの長期前払費用が生じて、当該のれんが買収時における評価を大幅に下回り、減損の対象となった場合や、計画通りに事業が進展せずに当該前払費用が減損の対象となった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
11.自然災害について
2026/03/26 9:38- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザー等に対する報酬・手数料 60,600千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 655,837千円
2026/03/26 9:38- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。2026/03/26 9:38 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産等賃貸収入であります。
4.当社グループの報告セグメントは、これまで「飲食事業」と「リゾート事業」の2つのセグメントでありましたが、2025年4月1日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当連結会計年度より管理区分を見直した結果、従来「飲食事業」に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高に関して「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の3区分に変更しております。また、「国内」の「飲食時事業」の「その他」に含まれておりました「製販事業」における契約形態を「卸売」に別掲しております。その結果、「国内」の「飲食事業」に表示していた「その他」の2,384,378千円は、「国内」の「飲食事業」の「その他」471,354千円、「製販事業」の「卸売」1,913,024千円として組替えております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/03/26 9:38- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、提供するサービスの特性から、報告セグメントを「飲食事業」「リゾート事業」「製販事業」の3つとしております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
2026/03/26 9:38- #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 飲食事業 | 1,067 | (6,893) |
| リゾート事業 | 3 | (25) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの報告セグメントは従来までは「
飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「
飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の3区分に変更しております。
- #11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ショウエイの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
| 流動資産 | 250,402 | 千円 |
| 固定資産 | 187,764 | |
| のれん | 539,253 | |
| 流動負債 | 107,000 | |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった有限会社よし平の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 税額控除 | △3.66 | △5.17 |
| 連結のれん償却 | 1.14 | 5.00 |
| 評価性引当額の増減 | △9.60 | 21.45 |
3.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の2区分でありましたが、当連結会計年度より持株会社体制へ移行したことに伴い、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の3区分に変更しております。また、以下の前期比較については、前年連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
<飲食事業>「築地銀だこ」事業においては、ロサンゼルス・ドジャースが2年連続でワールドシリーズ(WS)を制覇したことを受け、11月3日及び4日の2日間限定で、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて『2年連続ワールドシリーズ優勝おめでとう!セール』を実施し、たこ焼(8個入り)全品を税込価格より100円引きで提供いたしました。さらに、11月18日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、「ぜったいお得な回数券」を期間・数量限定で販売したほか、11月下旬にはイオングループが実施する「ブラックフライデー」企画に参加し、ブラックフライデー限定の特別回数券を販売するとともに、対象店舗において“銀だこ食べ放題”企画等の特別施策を展開いたしました。また、12月3日から12月8日までの6日間には、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて『年末大感謝祭』を開催し、3日から5日の3日間は「ぜったいうまい!! たこ焼(ソース、8個入り)」を特別価格で提供し、6日から8日の3日間は銀だこスタンプカードのスタンプ2倍(8日は3倍)を実施いたしました。商品施策においては、10月18日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、期間限定商品『カレー風味のチーズてりたま』を発売したほか、全国のクロワッサンたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、昨年も人気を博したクロワッサンたい焼『塩栗(しおぐり)』を期間限定で再発売いたしました。11月18日からは、全国のたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、薄皮たい焼『鳴門金時 芋あん』、クロワッサンたい焼取扱店舗(一部店舗を除く)にて、クロワッサンたい焼『安納芋あん』を期間限定で発売いたしました。また同日より、全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、冬の人気商品『焦がし醤油 もちチーズ明太』を期間限定で発売いたしました。加えて、12月1日からは大井競馬場店限定で株式会社ネットドリーマーズが運営する競馬情報サービス netkeiba とコラボレーション商品の『濃厚ダブルチーズ&ベーコン』を販売いたしました。さらに、新規顧客獲得に向けた施策として、10月20日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、Nintendo Switch™/Nintendo Switch 2 向けソフト『たまごっちのプチプチおみせっち おまちど〜さま!』とのコラボレーション企画を実施したほか、12月10日より全国の築地銀だこ店舗(一部店舗を除く)にて、日本国内全国規模の飲食チェーンでは“初”となる TVアニメ『HUNTER×HUNTER』とのコラボレーション企画を開始いたしました。また、12月3日より商品価格の改定を実施しております。こうした多面的な販売促進、商品開発・商品力強化、外部連携を通じ、「築地銀だこ」事業は引き続き堅調に推移し、当連結会計年度における既存店売上高は前期比100.3%となりました。なお出店については、1月に「サンエー経塚シティ店」、3月に「本庄照若町店」、4月に「ららぽーと安城店」、7月に「イトーヨーカドー立場店」、8月に「イオン相模原ショッピングセンター店」、9月に「イオンモール須坂店」、11月に「三井アウトレットパーク岡崎店」、12月に「イオンモール豊川店」、「イオンタウンユーカリが丘店」及び「サンエー西原シティ店」をオープンいたしました。
2026/03/26 9:38- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
2026/03/26 9:38- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 左記のうち店舗固定資産 | 当連結会計年度 | 左記のうち店舗固定資産 |
| 有形固定資産 | 9,321,533千円 | 6,732,792千円 | 11,750,960千円 | 7,906,031千円 |
| 無形固定資産(のれん除く) | 47,357千円 | -千円 | 107,728千円 | -千円 |
| 投資その他の資産(長期前払費用) | 203,238千円 | 185,008千円 | 231,023千円 | 214,614千円 |
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗固定資産の減損の兆候の有無を把握するために、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。各店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった場合や退店の意思決定をした場合等に減損の兆候を識別しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フローは、業態や立地等を考慮して過去の傾向が継続すると仮定して見積もっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
