繰延税金資産
連結
- 2019年12月31日
- 8億9377万
- 2020年12月31日 -15.17%
- 7億5817万
個別
- 2019年12月31日
- 9億2467万
- 2020年12月31日 -12.95%
- 8億495万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。2021/03/29 13:51
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額(借方)79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 13:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、貸倒引当金に関する評価性引当額の増加252,356千円及び関係会社株式評価損に関する評価性引当額の増加214,886千円です。前事業年度(2019年12月31日) 当事業年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 17,653千円 15,731千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/03/29 13:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において、当社連結子会社に税務上の繰越欠損金を計上したことにより、評価性引当額に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 24,034千円 23,570千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、店舗、工場及び賃貸物件など多くの固定資産を有しております。これら固定資産につきまして減損の認識が必要とされた場合の回収可能価額は、「固定資産の減損に係る会計基準」等に従い合理的に算定しておりますが、前提が異なることとなった場合には、将来追加で減損処理が発生する可能性があります。2021/03/29 13:51
② 繰延税金資産の計上基準
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を有しております。これらにかかる繰延税金資産の計上にあたりましては、「税効果会計に係る会計基準」等に従い回収可能性を判断しており、将来の課税所得見積りは、その実現可能性について十分な検討を行い、必要に応じて評価性引当額を計上しております。しかし、将来の経営環境の変化などにより回収可能見込額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、当連結会計年度末までに入手可能な外部の情報等を踏まえて検討を行った結果、同感染症の感染拡大による影響は今後徐々に改善していくものの、翌連結会計年度末までは継続するとの仮定の下、固定資産の減損会計及び税効果会計の適用等の会計上の見積りを行っております。2021/03/29 13:51
この結果、当連結会計年度において、店舗における収益性及びのれんの超過収益力の低下に伴う減損損失951,693千円及び繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額(借方)79,262千円を計上しております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っておりますが、今後の状況が上記仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。