有価証券報告書-第136期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	34百万円		36百万円
退職給付引当金	97		114
ゴルフ会員権評価損	7		5
その他	15		16
繰延税金資産小計	155		173
評価性引当額	△12		△10
繰延税金資産合計	143		162
繰延税金負債
土地	3		3
その他有価証券評価差額金	90		95
繰延税金負債合計	93		99
繰延税金資産の純額	49		63

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)		当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率	34.6%		-%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		-
住民税均等割	3.7		-
試験研究費に関する税額控除	△3.0		-
評価性引当額	△5.3		-
その他	△2.0		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年
4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金
負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は0百万円増加し、法人税等
調整額が2百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。