有価証券報告書-第131期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46百万円		44百万円
退職給付引当金	86		89
ゴルフ会員権評価損	9		11
その他	15		16
繰延税金資産小計	159		161
評価性引当額	△14		△16
繰延税金資産合計	144		145
繰延税金負債
土地	3		3
その他有価証券評価差額金	64		44
その他	0		-
繰延税金負債合計	69		48
繰延税金資産の純額	75		96

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.1
住民税均等割	2.4		3.2
試験研究費に関する税額控除	△15.2		△7.0
評価性引当額	0.8		2.0
その他	△1.6		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		32.1