建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～31年
構築物 7～30年
機械及び装置 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:26

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	1,220	千円
機械装置及び運搬具	2,172		2,013

2018/06/28 15:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、堅調な企業収益を背景に、設備投資は増加基調に推移するなど、景気回復が持続し、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州でも需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。
このような環境の中、当社グループは、経営戦略上の中期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、中期的な視野に立った成長投資のため、①新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資、②既存事業及び新素材開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資、並びに③将来のM&Aを含む資本・業務提携等のための増資を決議し、92億22百万円の資金調達を実施いたしました。
当連結会計年度(平成29年4月1日～平成30年3月31日)においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。

2018/06/28 15:26

#4 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設

(注) 1.完成後の増加能力につきましては、製造部門ではないため記載しておりません。
2.完成後の増加能力につきましては、算定が困難なため記載しておりません。
3.当社は、平成30年1月12日発行の新株予約権の行使による第三者割当増資を実施しております。当該第三者割当増資の手取金のうち、6,000,000千円を当社の設備投資資金に充当しております。
4.「合成高分子系ナノファイバー」の製品化に関連して必要な研究開発建物の規模が増大したこと並びに東京オリンピックや経済情勢の変化等により不動産価格及び建設コスト等が高騰したことに起因して研究開発施設の設立が当初の想定に遅れることに伴い、平成30年6月以降に発生する横浜・横須賀・佐賀の既存拠点の維持費用につき、新規上場に伴う増資資金350,000千円を充当する予定であります。2018/06/28 15:26

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～31年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:26