- 6240
- 2026/08/28
- 時価
- 375億円
- PER 予
- 18.38倍
- 2015年以降
- 7.97-1372.73倍
(2015-2026年) - PBR
- 1.68倍
- 2015年以降
- 0.72-6.43倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 3.72%
- ROE 予
- 9.14%
- ROA 予
- 6.82%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ② 【その他の新株予約権等の状況】2020/11/13 14:50
当第2四半期連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行による増加であります。
発行価格 1,064円00銭
資本組入額 532円00銭
割当先 社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役3名
2 2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,105,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ993百万円増加しております。2020/11/13 14:50 - #3 経営上の重要な契約等
- 3 【経営上の重要な契約等】2020/11/13 14:50
第三者割当による新株予約権の発行
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2020年9月25日に野村證券株式会社を割当先とする当該新株予約権を発行しております。その詳細は、「第3 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ②その他の新株予約権等の状況」をご参照ください。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 今後、アパレル分野への当社製品の供給が本格化することにより、動物愛護の観点からアパレルメーカ各社がESGへの取組みとして掲げている「脱ダウン」に大きく貢献できると考えております。2020/11/13 14:50
2020年9月には、サステナブルファイナンスとして、第三者割当による新株予約権の発行を決議しました。本新株予約権は、調達する資金使途に関して「グリーンボンド原則(Green Bond Principles)2018」、「ソーシャルボンド原則(Social Bond Principles)2018」及び「サステナビリティボンド・ガイドライン(Sustainability Bond Guideline)」の特性に従うものである旨、第三者評価機関である株式会社日本総合研究所から、セカンドパーティ・オピニオンを取得しており、本オピニオンでは、「SDGs(Sustainable Development Goals)」の目標及びターゲットへの貢献についても評価されています。
このように、当社グループは、独自開発の合成高分子系ナノファイバーの量産化技術を基に、建機用油圧フィルタ並びにエアフィルタの2つの事業に加えてヘルスケア及びアパレル等、新規事業の確立を図ることで、総合フィルタメーカとしての事業ポートフォリオを構築してまいります。それにより中期的持続的な事業成長とESGへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図るとともに、持続可能な経済・社会生活の実現に向けた企業貢献を積極的に行ってまいります。 - #5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/11/13 14:50
該当事項はありません。 - #6 重要な後発事象、四半期連結財務諸表(連結)
- 本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年3月期第3四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。2020/11/13 14:50
(新株予約権の行使による増資)
当第2四半期連結会計期間終了後、2020年11月13日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。 - #7 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/11/13 14:50
(注) 1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 普通株式の期中平均株式数(株) 69,189,845 69,205,159 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 - 第5回新株予約権新株予約権の数 95,000個(普通株式 9,500,000株)
2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。