四半期報告書-第66期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(重要な後発事象)
(和解による紛争の解決)
当社は、2019年8月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、建築基準法上の許容建築面積及び許容延べ面積の不適合箇所が存在する等、法令に適合していない点があったため、主たる売主に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明保証違反を理由に、一定の補償を請求し、当社と主たる売主は、本件の解決に向け協議を行ってまいりましたが、2020年11月4日に、当社と主たる売主との間で和解契約を締結いたしました。
本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年3月期第3四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。
(新株予約権の行使による増資)
当第2四半期連結会計期間終了後、2020年11月13日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 21,057個
② 発行した株式数 2,105,700株
③ 行使価額の総額 1,979百万円
④ 資本金増加額 993百万円
⑤ 資本準備金増加額 993百万円
(注)上記の結果、2020年11月13日現在の普通株式の発行済株式総数は71,335,172株、資本金は6,448百万円、資本準備金は6,188百万円となっております。
(重要な設備投資)
当社は、2020年9月14日開催の取締役会において、以下のとおり新研究開発拠点建設に伴う工事請負契約の締結を決議し、2020年11月6日付で締結いたしました。
(1)設備投資の概要
(2)設備投資の理由
当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の研究開発促進、高付加価値の製品ライン
ナップの拡充強化を図るとともに、現在横浜、横須賀、佐賀に分散している研究開発拠点の集約を図ることに
より、研究開発体制の合理化・効率化を図ることを目的とし、研究開発拠点の新設を行うことといたします。
(3)設備投資資金
2018年1月12日発行の第4回新株予約権の行使に伴う第三者割当増資資金による設備投資を予定しております。
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。
(和解による紛争の解決)
当社は、2019年8月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、建築基準法上の許容建築面積及び許容延べ面積の不適合箇所が存在する等、法令に適合していない点があったため、主たる売主に対して当該株式取得に係る株式譲渡契約の表明保証違反を理由に、一定の補償を請求し、当社と主たる売主は、本件の解決に向け協議を行ってまいりましたが、2020年11月4日に、当社と主たる売主との間で和解契約を締結いたしました。
本和解契約には、当該売主が当社に対して795百万円を支払う条項が含まれており、これに伴い、2021年3月期第3四半期連結会計期間において、当該金額を特別利益として計上する見込みであります。
(新株予約権の行使による増資)
当第2四半期連結会計期間終了後、2020年11月13日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 21,057個
② 発行した株式数 2,105,700株
③ 行使価額の総額 1,979百万円
④ 資本金増加額 993百万円
⑤ 資本準備金増加額 993百万円
(注)上記の結果、2020年11月13日現在の普通株式の発行済株式総数は71,335,172株、資本金は6,448百万円、資本準備金は6,188百万円となっております。
(重要な設備投資)
当社は、2020年9月14日開催の取締役会において、以下のとおり新研究開発拠点建設に伴う工事請負契約の締結を決議し、2020年11月6日付で締結いたしました。
(1)設備投資の概要
| 所在地 | 神奈川県横須賀市光の丘2568番68 |
| 設備投資の内容 | 新研究開発拠点建設 |
| 開発品目 | ナノファイバー、ガラス繊維ろ材、PESメンブレンろ材 |
| 設備投資額 | 約1,450百万円 |
| 完成期日 | 2021年12月 |
(2)設備投資の理由
当社独自量産化技術に基づく「合成高分子系ナノファイバー」の研究開発促進、高付加価値の製品ライン
ナップの拡充強化を図るとともに、現在横浜、横須賀、佐賀に分散している研究開発拠点の集約を図ることに
より、研究開発体制の合理化・効率化を図ることを目的とし、研究開発拠点の新設を行うことといたします。
(3)設備投資資金
2018年1月12日発行の第4回新株予約権の行使に伴う第三者割当増資資金による設備投資を予定しております。
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備投資が業績に与える影響については、軽微であります。