四半期報告書-第63期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、平成29年12月26日開催の取締役会決議に基づき、平成30年1月12日に第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)を発行しております。
なお、同日付で当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了し、以下のとおり、割当を行っております。
第三者割当による行使価額修正条項付第4回新株予約権(行使指定・停止指定条項付)

(1)新株予約権の割当日	平成30年1月12日
(2)新株予約権の総数	70,000個
(3)発行価額	新株予約権1個につき金391円(総額27,370,000円)
(4)行使期間	平成30年1月15日から平成33年1月15日
(5)当該発行による 潜在株式数	潜在株式数:7,000,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,013円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は7,000,000株であります。
(6)行使価額及び 行使価額の修正条件	当初行使価額 1,446円 行使価額は、平成30年1月15日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「東証終値」という。)の92%に相当する価額に修正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法	野村證券株式会社に対する第三者割当方式
(8)資金使途	① 新素材の開発・製品化、及び拠点集約による研究開発体制の効率向上のための研究開発拠点の新設に係る土地・建物購入投資 ② 既存事業及び新素材の開発・製品化に係る、生産設備、研究開発設備等への設備投資 ③ 将来のM&Aを含む資本・業務提携投資
(9)その他	当社は、割当先である野村證券株式会社(以下「割当先」という。)に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定することができること、割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本新株予約権の要項に従い、本新株予約権を取得すること、割当先は、当社取締役会の承認を得ることなく本新株予約権を譲渡しないこと等について、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集に係る届出の効力発生後、当社と割当先との間で締結した買取契約において合意しております。

(新株予約権の行使による増資)
当第3四半期連結会計期間終了後、平成30年2月9日までに、新株予約権の権利行使により、払込及び新株式の発行が行われております。
① 行使新株予約権の数 67,000個
② 発行した株式数 6,700,000株
③ 行使価額の総額 8,863百万円
④ 資本金増加額 4,444百万円
⑤ 資本準備金増加額 4,444百万円
(注)上記の結果、平成30年2月9日現在の普通株式の発行済株式総数は68,890,000株、資本金は5,267百万円、資本準備金は5,007百万円となっております。