建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

・エアフィルタ分野
エアフィルタとは、空気中からごみ、塵埃などの除去に用いられるフィルタのことであり、ビル・建物をはじめ、食品や薬品などの製造工場、電力配電盤や鉄道車両など特殊な用途に至るまで幅広い分野に用いられております。
当社グループのエアフィルタ製品は、多様化する顧客の要求に応えるため、比較的大きな粒子を除去するために用いられるプレフィルタから半導体製造工場や病院(手術室)など高い清浄度が求められる空間で用いられるHEPAフィルタ、異物混入が許されない食品工場で用いられる防虫フィルタなど幅広い製品をラインナップしております。

2021/06/25 15:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。

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#3 受取和解金の注記（連結）

※4 2019年8月23日付で株式取得した株式会社アクシーが保有する工場の建物に関して、売主と和解が成立したことから、受取和解金795,026千円を特別利益に計上しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	104	千円	260,747	千円
工具、器具備品及び機械装置	347		1,317

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※7 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	0	千円	62,302	千円
機械装置及び運搬具	705		715

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(単位:千円)

建物	増加額	神埼工場改修工事	54,413
建物	増加額	佐賀事業所ナノファイバークリーンルーム工事	27,000
機械及び装置	増加額	ヘルスケア関連設備	661,907
建設仮勘定	増加額	佐賀事業所改築工事	1,149,400
建設仮勘定	増加額	新研究開発センタ建設工事	1,063,200
建設仮勘定	増加額	ナノファイバー製造装置関連	383,394
ソフトウエア	増加額	子会社用SAPシステム	51,167
建物	減少額	佐賀総合事務所	101,828
建物	減少額	佐賀プロセス工場	91,701
建物	減少額	佐賀事業所	47,470
建物	減少額	横浜開発センタ	25,671
建設仮勘定	減少額	ヘルスケア関連設備売却	150,389
建設仮勘定	減少額	エアブリーザー設備売却	18,871

2021/06/25 15:56

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、有形固定資産の減損損失38,992千円を計上しており、その内容は以下のとおりであります。

会社	用途	内訳	減損損失金額(千円)	場所
ヤマシンフィルタ株式会社	工場	建物及び構築物	10,169	佐賀県三養基郡上峰町
ヤマシンフィルタ株式会社	開発センタ	建物及び構築物	28,822	神奈川県横浜市磯子区

減損損失の認識に至った経緯等
当社グループは、会社別・事業セグメントを基礎に資産のグルーピングを行っておりますが、一部の資産又は資産グループについては、他の資産グループから独立してキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングを行っております。 上記資産については、既存拠点の集約により研究開発体制の効率を向上させること及び「合成高分子系ナノファイバー」の製品化及び生産体制の確立を目的として、現在建設中の新工場及び新開発センタへの拠点集約を進める中で、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上するものであります。 当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、回収可能価額は零として算定しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比52億60百万円増加(前連結会計年度末比69.1%増))し、128億68百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が18億63百万円増加(前連結会計年度末比199.9%増)、建物及び構築物が17億21百万円増加(前連結会計年度末比406.6%増)、投資有価証券が9億81百万円増加(前連結会計年度末比3,455.4%増)、機械装置及び運搬具は7億5百万円増加(前連結会計年度末比66.5%増)したことによるものです。
(流動負債)

2021/06/25 15:56

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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