法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が16,663千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2024/06/27 15:00