有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	312,897	千円		208,361	千円
減損損失	210,493			177,180
棚卸資産評価損	47,017			99,518
退職給付に係る負債	78,314			87,522
賞与引当金	70,349			67,070
連結会社間内部利益消去	37,118			49,873
品質保証対応損失引当金	-			37,359
未払事業税等	13,102			20,666
その他	61,019			81,997
繰延税金資産小計	830,314			829,550
税務上の欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△59,628			△33,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,624			-
評価性引当額小計(注)1	△91,253			△33,463
繰延税金資産合計	739,061			796,087
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△173,824	千円		△173,546	千円
その他	△26,067			△3,252
繰延税金負債合計	△199,892			△176,799
繰延税金資産純額	539,168			619,287

(注)1.評価性引当額が57,790千円減少しております。この減少の主な内容は、未実現利益消去に係る評価性引当額及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	6,824	-	306,073	312,897	千円
評価性引当額	-	-	-	△6,824	-	△52,803	△59,628	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	253,270	(b)253,270	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金312,897千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253,270千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	-	208,361	208,361	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,463	△33,463	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174,898	(d)174,898	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金208,361千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,898千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
寄付金等永久差異項目	9.0			-
連結調整項目	5.0			-
親会社実効税率の差異	△8.1			-
評価性引当金の増減	△12.7			-
その他	3.6			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5			-

(注)1.当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月30日に公布され、外形標準課税の適用対象法人が見直されることになりました。これに伴い、一部の連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について従来の34.6%から30.6%に変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産が16,663千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。