有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,872千円		33,539千円
たな卸資産評価損	34,459		41,482
繰越欠損金	6,655		18,786
未実現為替差損益	28,534		421
未払費用	22,504		9,034
連結会社間内部利益消去	4,151		6,001
その他	29,554		13,898
繰延税金資産(流動)合計	157,731		123,165
繰延税金負債(流動)
未実現為替差損益	△502		△1,383
未収還付事業税	△2,623		-
その他	△246		-
繰延税金負債(流動)合計	△3,372		△1,383
繰延税金資産(流動)純額	154,359		121,781
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	46,354千円		49,067千円
減価償却超過額	17,621		20,252
資産除去債務	51,107		48,480
繰越欠損金	24,688		10,518
その他	1,121		1,426
繰延税金資産(固定)計	140,892		129,743
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△10,633千円		△4,238千円
資産除去債務	△1,827		-
減価償却不足額	-		△18,297
連結会社間内部利益消去	△121,476		△119,056
その他	-		△89
繰延税金負債(固定)合計	△133,936		△141,680
繰延税金資産(固定)の純額	6,955		△11,937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.7%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	6.3		16.7
連結調整項目	0.3		13.0
繰越試験研究費特別控除	-		5.9
未実現為替差損益	-		4.2
税率差異による影響額	2.3		3.5
配当金益金不算入	0.0		△24.6
税務上の繰越欠損金	△4.0		△3.0
試験研究費特別控除	△3.4		△2.1
その他	2.5		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		49.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,794千円減少し、法人税等調整額は9,032千円、その他有価証券評価差額金は238千円それぞれ増加しております。