有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	37,707千円
たな卸資産評価損	56,358
繰越欠損金	37,552
その他	32,197
繰延税金資産(流動)合計	163,815
繰延税金資産(流動)純額	163,815
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	41,538千円
減価償却超過額	65,606
資産除去債務	56,028
その他	10,802
繰延税金資産(固定)合計	173,974
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,066千円
資産除去債務	△15,174
連結会社間内部利益消去	△75,037
その他	△3,156
繰延税金負債(固定)合計	△100,434
繰延税金資産(固定)の純額	73,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,799千円
たな卸資産評価損	34,894
繰越欠損金	1,888
未実現為替差損益	14,533
未払費用	62,725
連結会社間内部利益消去	57,597
その他	28,943
繰延税金資産(流動)合計	235,382
繰延税金資産(流動)純額	235,382
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	45,757千円
減価償却超過額	15,000
資産除去債務	56,203
その他	18,108
繰延税金資産(固定)計	135,069
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,269千円
資産除去債務	△5,376
連結会社間内部利益消去	△95,229
その他	△153
繰延税金負債(固定)合計	△110,027
繰延税金資産(固定)の純額	25,041

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	13.6
減損損失の認容による影響	10.3
連結内部取引の相殺消去等に係る影響	△12.2
税務上の繰越欠損金の利用	△7.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.7%から35.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は9,225千円、繰延税金負債は228千円それぞれ減少し、法人税等調整額は8,997千円減少しております。