有価証券報告書-第60期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	34,799千円		31,872千円
たな卸資産評価損	34,894		34,459
繰越欠損金	1,888		6,655
未実現為替差損益	14,533		28,534
未払費用	62,725		22,504
連結会社間内部利益消去	57,597		4,151
その他	28,943		29,554
繰延税金資産(流動)合計	235,382		157,731
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	-		△2,623
その他	-		△749
繰延税金負債(流動)合計	-		△3,372
繰延税金資産(流動)純額	235,382		154,359
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	45,757千円		46,354千円
減価償却超過額	15,000		17,621
資産除去債務	56,203		51,107
その他	18,108		25,810
繰延税金資産(固定)計	135,069		140,892
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△9,269千円		△10,633千円
資産除去債務	△5,376		△1,827
連結会社間内部利益消去	△95,229		△121,476
その他	△153		-
繰延税金負債(固定)合計	△110,027		△133,936
繰延税金資産(固定)の純額	25,041		6,955

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.6%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	13.6		6.3
連結内部取引の相殺消去等に係る影響	△12.2		0.3
税務上の繰越欠損金の利用	△7.4		△4.0
減損損失の認容による影響	10.3		-
その他	△1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.7%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,666千円減少し、法人税等調整額は14,863千円、その他有価証券評価差額金は1,197千円それぞれ増加しております。