有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	208,361	千円		228,945	千円
減損損失	177,180			75,633
棚卸資産評価損	99,518			49,913
退職給付に係る負債	87,522			89,827
賞与引当金	67,070			84,299
連結会社間内部利益消去	49,873			87,366
品質保証対応損失引当金	37,359			2,518
未払事業税等	20,666			19,612
その他	81,997			90,660
繰延税金資産小計	829,550			728,776
税務上の欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△33,463			△102,432
評価性引当額小計(注)1	△33,463			△102,432
繰延税金資産合計	796,087			626,344
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△173,546	千円		△180,628	千円
その他	△3,252			△883
繰延税金負債合計	△176,799			△181,511
繰延税金資産純額	619,287			444,832

(注)1.評価性引当額が68,969千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	208,361	208,361	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,463	△33,463	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	174,898	(b)174,898	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208,361千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産174,898千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	29,537	199,408	228,945	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△102,432	△102,432	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	29,537	96,976	(d)126,513	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金228,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,513千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,661千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。