有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	186,869	千円		264,376	千円
連結会社間内部利益消去	86,775			84,976
賞与引当金	71,277			69,000
退職給付に係る負債	68,467			70,872
棚卸卸資産評価損	48,943			62,209
資産除去債務	49,284			39,451
未払事業税等	22,886			19,552
減損損失	17,796			258,391
その他	48,458			48,411
繰延税金資産小計	600,759			917,240
税務上の欠損金にかかる評価性引当額(注)2	-			△ 173,052
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,757			-
評価性引当額小計(注)1	△5,757			△ 173,052
繰延税金資産合計	595,002			744,188
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△116,675	千円		△ 164,203	千円
その他	△32,274			△ 27,354
繰延税金負債合計	△148,949			△ 191,557
繰延税金資産純額	446,052			552,630

(注)1.評価性引当額が167,294千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	186,869	186,869千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	186,869	(b)186,869千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金186,869千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を全額計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	6,824	257,551	264,376千円
評価性引当額	-	-	-	-	△ 6,824	△ 166,227	△ 173,052千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,323	(d)91,323千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金264,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,323千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
連結調整項目	△7.6			23.4
試験研究費特別控除	△4.6			△14.5
所得拡大促進税制税率控除	△2.5			0.0
親会社実効税率の差異	△0.1			△26.6
寄付金等永久差異項目	4.6			18.2
評価性引当金の増減	0.0			51.3
取得関連費用	0.0			-
その他	1.2			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.5			86.0