有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,421	千円		40,300	千円
たな卸資産評価損	50,019			44,379
連結会社間内部利益消去	61,613			73,970
未払事業税等	32,834			20,290
退職給付に係る負債	52,949			58,066
減価償却超過額	20,544			13,576
資産除去債務	48,960			48,960
その他	56,924			26,765
繰延税金資産小計	375,265			326,308
評価性引当額	△18,728			△2,026
繰延税金資産合計	356,537			324,282
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△161,123	千円		△112,994	千円
その他	△12,291			14,494
繰延税金負債合計	△173,414			△127,489
繰延税金資産純額	183,122			196,793

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%		30.6	%
(調整)
親会社実効税率との差異	0.0			△3.2
連結調整項目	△0.7			△2.5
試験研究費特別控除	△1.5			△2.2
所得拡大促進税制税額控除	-			△1.3
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	3.6			2.9
その他	0.4			1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7			26.0