有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	33,426	千円		51,421	千円
たな卸資産評価損	48,225			50,019
連結会社間内部利益消去	58,916			61,613
未払事業税等	12,583			32,834
退職給付に係る負債	53,057			52,949
減価償却超過額	23,112			20,544
資産除去債務	48,480			48,960
その他	47,078			56,924
繰延税金資産小計	324,879			375,265
評価性引当額	△1,230			△18,728
繰延税金資産合計	323,649			356,537
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△129,615	千円		△161,123	千円
その他	△20,459			△12,291
繰延税金負債合計	△150,075			△173,414
繰延税金資産純額	173,574			183,122

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。			30.8	%
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目				3.6
地方税均等割				1.2
税務上の繰越欠損金				△1.5
試験研究費特別控除				△1.5
連結調整項目				△0.7
その他				0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率				32.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度において、当社は、平成30年1月12日に発行した新株予約権の行使により第三者公募増資を実施しております。当該増資により、法人市民税の法人税割に適用される税率が10.9%から12.1%へと変更となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.3%を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%を使用しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。