有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	228,945	千円		241,861	千円
連結会社間内部利益消去	87,366			106,215
退職給付に係る負債	89,827			95,831
賞与引当金	84,299			82,184
株式報酬費用	30,625			64,671
減損損失	75,633			62,679
棚卸資産評価損	49,913			40,594
未払事業税等	19,612			25,385
その他	62,553			40,807
繰延税金資産小計	728,776			760,231
税務上の欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△102,432			△231,647
評価性引当額小計(注)1	△102,432			△231,647
繰延税金資産合計	626,344			528,583
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△180,628	千円		△212,564	千円
その他	△883			△1,322
繰延税金負債合計	△181,511			△213,887
繰延税金資産純額	444,832			314,696

(注)1.評価性引当額が129,215千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	29,537	199,408	228,945	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△102,432	△102,432	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	29,537	96,976	(b)126,513	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金228,945千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産126,513千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	-	134,537	107,324	241,861	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△124,323	△107,324	△231,647	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	10,213	-	(d)10,213	千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金241,861千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,213千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「品質保証対応損失引当金」については金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「品質保証対応損失引当金」2,518千円、「その他」90,660千円は、「株式報酬費用」30,625千円、「その他」62,553千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差が、法定実効税率の100分の5以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略しております。