有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
連結会社間内部利益消去	6,001	千円		58,916	千円
たな卸資産評価損	41,482			48,225
賞与引当金	33,539			33,426
繰越欠損金	18,786			8,018
未実現為替差損益	421			-
未払費用	9,034			9,107
役員賞与引当金	-			13,474
その他	13,898			18,260
繰延税金資産(流動)合計	123,165			189,428
繰延税金負債(流動)
未実現為替差損益	△1,383	千円		△1,959	千円
その他	-			△47
繰延税金負債(流動)合計	△1,383			△2,007
繰延税金資産(流動)純額	121,781			187,421
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	49,067	千円		53,057	千円
減価償却超過額	20,252			23,112
資産除去債務	48,480			48,480
繰越欠損金	10,518			6,942
その他	1,426			3,859
繰延税金資産(固定)計	129,743			135,450
評価性引当額	-			△1,230
繰延税金資産(固定)合計	-			134,220
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,238	千円		△1,253	千円
減価償却不足額	△18,297			△17,199
在外子会社等の留保利益	△119,056			△129,615
その他	△89			-
繰延税金負債(固定)合計	△141,680			△148,068
繰延税金負債(固定)の純額	△11,937			△13,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に 算入されない項目	16.7
連結調整項目	13.0
繰越試験研究費特別控除	5.9
未実現為替差損益	4.2
税率差異による影響額	3.5
配当金益金不算入	△24.6
税務上の繰越欠損金	△3.0
試験研究費特別控除	△2.1
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1