有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	264,376	千円		312,897	千円
減損損失	258,391			210,493
退職給付に係る負債	70,872			78,314
賞与引当金	69,000			70,349
棚卸卸資産評価損	62,209			47,017
連結会社間内部利益消去	84,976			37,118
未払事業税等	19,552			13,102
資産除去債務	39,451			-
その他	48,411			61,019
繰延税金資産小計	917,240			830,314
税務上の欠損金にかかる評価性引当額(注)2	△173,052			△59,628
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△31,624
評価性引当額小計(注)1	△173,052			△91,253
繰延税金資産合計	744,188			739,061
繰延税金負債
在外子会社等の留保利益	△164,203	千円		△173,824	千円
その他	△27,354			△26,067
繰延税金負債合計	△191,557			△199,892
繰延税金資産純額	552,630			539,168

(注)1.評価性引当額が81,799千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金及びそれに係る評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	6,824	257,551	264,376千円
評価性引当額	-	-	-	-	△6,824	△166,227	△173,052千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	91,323	(b)91,323千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金264,376千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産91,323千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	-	6,824	-	306,073	312,897千円
評価性引当額	-	-	-	△6,824	-	△52,803	△59,628千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	253,270	(d)253,270千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金312,897千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産253,270千円を計上しておりますが、これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
寄付金等永久差異項目	18.2			9.0
連結調整項目	23.4			5.0
親会社実効税率の差異	△26.6			△8.1
評価性引当金の増減	51.3			△12.7
試験研究費特別控除	△14.5			-
その他	3.6			3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	86.0			27.5