構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社は定率法を採用しております。
ただし、当社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社の有形固定資産については、定額法によっております。

2024/06/27 15:00

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※8 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	2,441	千円	7,907	千円
機械装置及び運搬具	57		138

2024/06/27 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2億2百万円減少(前連結会計年度末比1.6%減)し、124億55百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が1億94百万円減少(前連結会計年度末比3.8%減)、機械装置及び運搬具が1億4百万円減少(前連結会計年度末比7.7%減)、建設仮勘定が92百万円減少(前連結会計年度末比11.7%減)、有形固定資産のその他が82百万円減少(前連結会計年度末比19.3%減)した一方で、工具、器具及び備品が1億19百万円増加(前連結会計年度末比42.6%増)、繰延税金資産が76百万円増加(前連結会計年度末比14.2%増)、投資その他の資産のその他が80百万円増加(前連結会計年度末比60.9%増)したことによるものであります。
(流動負債)

2024/06/27 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2024/06/27 15:00