有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、市況の低迷により需要は大幅に減少いたしました。北米及び日本市場では、公共投資や設備投資が安定的に推移したことにより、需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州及びアジア市場においては、金利の高止まりや、主要国の選挙等による公共事業への影響から、需要は前年度を下回りました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では減収となりました。
利益面では、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善が図られたことにより増益となりました。
当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイクル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格へ価格転嫁を継続して実施するとともに、当社の競争力をより強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しを含めたグローバル生産供給体制の再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、売上高は前年度をわずかに下回りました。利益面では、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ(製品名:NanoWHELP)の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により、当社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30%近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV(16の等級に区分され最高性能等級は16)において、国内では唯一MERV14・15・16の3つの等級を取得(当社のNanoWHELPが取得)しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタの開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物(以下「PFAS」)を使用しない「PFAS FREE」の製品であります。またPFASによる健康や環境被害を排除するためにPFAS使用製品の製造はもとより販売の規制の強化がEUから始まり各国に広がり始めております。こうした市場環境の急速な変化の中で当社のPFAS FREEの新製品は時代の要求に合致する先端技術製品として当社事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、ナノファイバーをリチウムバッテリーに代表されるバッテリーセパレータへの応用を検討しており、昨今市場で求められるナノファイバーシートの薄膜化の研究開発、製品化を推進しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180億24百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は14億11百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は14億15百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億86百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
2.連結業績
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、建機用フィルタ事業において3.5%の減収、エアフィルタ事業において0.7%の減収となったことから、全体では3.1%の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の実施による収益改善が図られたことにより14.7%の増益となりました。エアフィルタ事業においては7.7%の増益となり、連結では14.3%の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により54.7%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、21.9%の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、北米拠点である連結子会社YAMASHIN AMERICA INC.の事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として125百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として122百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
3.事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は北米及び日本市場では堅調に推移したものの、全体では3.5%の減収となりました。
営業利益については、主要得意先への価格転嫁の実施により14.7%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、0.7%の減収となりました。
営業利益については、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により、7.7%の増益となりました。
4.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は259億43百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となり、負債は46億44百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となり、純資産は212億99百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7億43百万円増加し、48億25百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は180億24百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は14億11百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は14億15百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億86百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において3.5%の減収、エアフィルタ事業において0.7%の減収となったことから、全体では3.1%の減収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、61億46百万円(前年同期比1.1%増)となり、前年同期に比べ68百万円増加しました。これは主として、ベースアップに伴い人件費が増加したことによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、1億27百万円(前年同期比235.5%増)となりました。これは主として2021年9月に竣工した佐賀新工場の立地促進補助金を含む補助金収入の計上によるものであります。
営業外費用は、1億23百万円(前年同期比65.5%減)となりました。これは主として為替差損の計上によるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、9百万円(前年同期比633.3%増)となりました。これは、投資有価証券を売却したことによるものであります。
特別損失は、2億86百万円(前年同期比986.2%増)となりました。これは主に事業構造改革費用及び品質保証対応損失等の計上によるものであります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比5億64百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、134億87百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億51百万円増加(前連結会計年度末比23.1%増)、受取手形及び売掛金が56百万円増加(前連結会計年度末比1.7%増)、電子記録債権が3億11百万円増加(前連結会計年度末比30.5%増)した一方で、商品及び製品が5億85百万円減少(前連結会計年度末比23.5%減)、原材料及び貯蔵品が1億44百万円減少(前連結会計年度末比8.8%減)、その他が22百万円減少(前連結会計年度末比10.1%減)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2億2百万円減少(前連結会計年度末比1.6%減)し、124億55百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が1億94百万円減少(前連結会計年度末比3.8%減)、機械装置及び運搬具が1億4百万円減少(前連結会計年度末比7.7%減)、建設仮勘定が92百万円減少(前連結会計年度末比11.7%減)、有形固定資産のその他が82百万円減少(前連結会計年度末比19.3%減)した一方で、工具、器具及び備品が1億19百万円増加(前連結会計年度末比42.6%増)、繰延税金資産が76百万円増加(前連結会計年度末比14.2%増)、投資その他の資産のその他が80百万円増加(前連結会計年度末比60.9%増)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比4億84百万円増加(前連結会計年度末比14.5%増)し、38億27百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億94百万円増加(前連結会計年度末比13.4%増)、未払金が48百万円増加(前連結会計年度末比12.2%増)、未払法人税等が1億71百万円増加(前連結会計年度末比193.0%増)、品質保証対応損失引当金が1億22百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円減少(前連結会計年度末比19.6%減)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比4億44百万円減少(前連結会計年度末比35.2%減)し、8億16百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億3百万円減少(前連結会計年度末比55.8%減)、その他が73百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3億21百万円増加(前連結会計年度末比1.5%増)し、212億99百万円となりました。その主な要因は、資本金が71百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)、資本剰余金が71百万円増加(前連結会計年度末比1.2%増)、利益剰余金が1億22百万円増加(前連結会計年度末比1.6%増)、為替換算調整勘定が2億90百万円増加(前連結会計年度末比64.3%増)した一方で、自己株式が2億32百万円増加(前連結会計年度末日は0百万円)したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7億43百万円増加し、48億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億32百万円(前年同期は得られた資金24億7百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億38百万円、減価償却費の計上7億67百万円、棚卸資産の減少8億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億41百万円(前年同期は使用した資金11億70百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億79百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円、長期預金の預入による支出2億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円(前年同期は使用した資金7億18百万円)となりました。
その主な内訳は、自己株式の取得による支出4億73百万円、リース債務の返済による支出1億3百万円、配当金の支払4億30百万円、長期借入金の返済4億3百万円等によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの果たす社会的責任(CSR)の重要なテーマとして、企業活動から生じる環境・社会・経済に与える影響を勘案した長期的な企業戦略であるコーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)を明確にし、その推進のため、取締役社長の諮問機関であるYSS委員会「YSS(Yamashin Sustainable Solutions)」を設置しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」(ろかじにつかふる)の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発のナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用や、M&Aや事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とSDGsへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)における世界経済は、米国では個人消費の回復や良好な雇用情勢を背景に堅調に推移する一方で、欧州や中東での地政学リスクの長期化を背景としたエネルギーコストの上昇や資材価格の高騰、世界的なインフレに伴う金融不安等の影響等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の中、当社グループの主力事業である建機用フィルタ事業においては、中国市場では、市況の低迷により需要は大幅に減少いたしました。北米及び日本市場では、公共投資や設備投資が安定的に推移したことにより、需要は堅調に推移いたしました。一方、欧州及びアジア市場においては、金利の高止まりや、主要国の選挙等による公共事業への影響から、需要は前年度を下回りました。この結果、当連結会計年度における当社の売上高は全体では減収となりました。
利益面では、主要原材料価格やエネルギーコスト高騰への対応策として、原価低減の取り組みや、適正価格への価格転嫁の実施により収益性の改善が図られたことにより増益となりました。
当社グループは、既存のガラス繊維を使用したフィルタ製品から、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品や油の汚染度やフィルタの交換時期を感知する差圧センサを搭載した高付加価値フィルタ製品の主要得意先への提案を進めており、各建機メーカの新機種への製品供給が開始されております。また、カーボンニュートラルへの取り組みの一環として、バイオマス樹脂を用いたナノファイバーの開発、リサイクル樹脂の不織布を用いたフィルタ製品の開発を推進しております。
また、原材料価格やエネルギーコストの高騰に対しては、適正価格へ価格転嫁を継続して実施するとともに、当社の競争力をより強化するための原価改善の取り組みとして、プロジェクトPAC24の推進に加え、設計開発段階での機能や材料の見直し、生産プロセスの効率化、品質管理の更なる強化等を行うことにより製品ライフサイクル全体でのコストの削減に取り組み利益の改善に努めてまいります。更には、サプライチェーンの見直しを含めたグローバル生産供給体制の再構築により、原材料調達の安定化と物流コストの低減を実現することで、外部環境変化やリスクへの適応力の強化を図り、資本効率の更なる改善と収益性の拡大に努めてまいります。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、売上高は前年度をわずかに下回りました。利益面では、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により増益となりました。また、新たにロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ(製品名:NanoWHELP)の、オフィスビルや商業施設、ホテル、病院、工場等への採用が進展しております。当社製品であるNanoWHELPはその素材の特性により、当社調べによると他社製エアフィルタに比し、年間で約30%近いCO2の削減効果と同時に光熱費も大きく低減できる製品であることから、温室効果ガス削減のための有用な手段の一つとして、ビル用空調システム市場を中心に今後大きく成長することが見込まれます。また、当社グループは、エアフィルタ性能規格として最も権威のあるアメリカ暖房冷凍空調学会(ASHRAE)の定めるエアフィルタの性能等級であるMERV(16の等級に区分され最高性能等級は16)において、国内では唯一MERV14・15・16の3つの等級を取得(当社のNanoWHELPが取得)しているフィルタメーカであり、この高い競争力と信頼性を生かし、今後、国内市場のみならず、欧米市場をはじめとした、海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。また、このNanoWHELP開発の技術を生かし、熱可塑性高分子系不織布によるナノファイバーHEPAフィルタの開発に取り組んでおります。本製品は従来のガラス繊維HEPAフィルタとは異なり有機フッ素化合物(以下「PFAS」)を使用しない「PFAS FREE」の製品であります。またPFASによる健康や環境被害を排除するためにPFAS使用製品の製造はもとより販売の規制の強化がEUから始まり各国に広がり始めております。こうした市場環境の急速な変化の中で当社のPFAS FREEの新製品は時代の要求に合致する先端技術製品として当社事業の新たな成長の牽引役になることが期待されております。
更には、新たな市場開拓の取り組みとして、ナノファイバーをリチウムバッテリーに代表されるバッテリーセパレータへの応用を検討しており、昨今市場で求められるナノファイバーシートの薄膜化の研究開発、製品化を推進しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は180億24百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は14億11百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は14億15百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億86百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
2.連結業績
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 外部売上高 | 18,605 | 18,024 | △580 | △3.1% |
| 営業利益 (利益率) | 1,235 (6.6%) | 1,411 (7.8%) | 176 | 14.3% |
| 経常利益 (利益率) | 915 (4.9%) | 1,415 (7.9%) | 500 | 54.7% |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益(利益率) | 645 (3.5%) | 786 (4.4%) | 141 | 21.9% |
売上高については、建機用フィルタ事業において3.5%の減収、エアフィルタ事業において0.7%の減収となったことから、全体では3.1%の減収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、価格転嫁の実施による収益改善が図られたことにより14.7%の増益となりました。エアフィルタ事業においては7.7%の増益となり、連結では14.3%の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により54.7%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、21.9%の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、北米拠点である連結子会社YAMASHIN AMERICA INC.の事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として125百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として122百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
3.事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 外部売上高 | 15,945 | 15,382 | △563 | △3.5% |
| 営業利益 (利益率) | 1,150 (7.2%) | 1,320 (8.6%) | 169 | 14.7% |
売上高については、建機の稼働時間と新車需要は北米及び日本市場では堅調に推移したものの、全体では3.5%の減収となりました。
営業利益については、主要得意先への価格転嫁の実施により14.7%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)業績について
(単位:百万円)
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 増減率 | |
| 外部売上高 | 2,659 | 2,642 | △17 | △0.7% |
| 営業利益 (利益率) | 84 (3.2%) | 91 (3.5%) | 6 | 7.7% |
売上高については、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要は堅調に推移したものの、納期調整の影響等により、0.7%の減収となりました。
営業利益については、価格転嫁の実施に加え、収益性の高い中性能フィルタの販売増加、経費削減等の効果により、7.7%の増益となりました。
4.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は259億43百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となり、負債は46億44百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となり、純資産は212億99百万円(前連結会計年度末比1.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7億43百万円増加し、48億25百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
| 事業品目の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建機用フィルタ事業 | 8,913,754 | 84.8 |
| エアフィルタ事業 | 2,624,037 | 99.9 |
| 合計 | 11,537,792 | 87.8 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業品目の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建機用フィルタ | 14,218,732 | 98.9 | 2,949,649 | 107.7 |
| 産業用フィルタ | 667,486 | 89.8 | 179,250 | 111.9 |
| プロセス用フィルタ | 709,593 | 79.2 | 120,058 | 88.1 |
| エアフィルタ | 2,665,723 | 103.2 | 253,587 | 110.3 |
| 合計 | 18,261,536 | 98.2 | 3,502,546 | 107.3 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建機用フィルタ | 14,008,482 | 97.8 |
| 産業用フィルタ | 648,425 | 86.5 |
| プロセス用フィルタ | 725,737 | 83.6 |
| エアフィルタ | 2,642,087 | 99.3 |
| 合計 | 18,024,732 | 96.9 |
(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| CATAPILLAR INC. | 1,865 | 10.0 | 1,815 | 10.1 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存であります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は180億24百万円(前年同期比3.1%減)となり、営業利益は14億11百万円(前年同期比14.3%増)、経常利益は14億15百万円(前年同期比54.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億86百万円(前年同期比21.9%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において3.5%の減収、エアフィルタ事業において0.7%の減収となったことから、全体では3.1%の減収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、61億46百万円(前年同期比1.1%増)となり、前年同期に比べ68百万円増加しました。これは主として、ベースアップに伴い人件費が増加したことによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、1億27百万円(前年同期比235.5%増)となりました。これは主として2021年9月に竣工した佐賀新工場の立地促進補助金を含む補助金収入の計上によるものであります。
営業外費用は、1億23百万円(前年同期比65.5%減)となりました。これは主として為替差損の計上によるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、9百万円(前年同期比633.3%増)となりました。これは、投資有価証券を売却したことによるものであります。
特別損失は、2億86百万円(前年同期比986.2%増)となりました。これは主に事業構造改革費用及び品質保証対応損失等の計上によるものであります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比5億64百万円増加(前連結会計年度末比4.4%増)し、134億87百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億51百万円増加(前連結会計年度末比23.1%増)、受取手形及び売掛金が56百万円増加(前連結会計年度末比1.7%増)、電子記録債権が3億11百万円増加(前連結会計年度末比30.5%増)した一方で、商品及び製品が5億85百万円減少(前連結会計年度末比23.5%減)、原材料及び貯蔵品が1億44百万円減少(前連結会計年度末比8.8%減)、その他が22百万円減少(前連結会計年度末比10.1%減)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2億2百万円減少(前連結会計年度末比1.6%減)し、124億55百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が1億94百万円減少(前連結会計年度末比3.8%減)、機械装置及び運搬具が1億4百万円減少(前連結会計年度末比7.7%減)、建設仮勘定が92百万円減少(前連結会計年度末比11.7%減)、有形固定資産のその他が82百万円減少(前連結会計年度末比19.3%減)した一方で、工具、器具及び備品が1億19百万円増加(前連結会計年度末比42.6%増)、繰延税金資産が76百万円増加(前連結会計年度末比14.2%増)、投資その他の資産のその他が80百万円増加(前連結会計年度末比60.9%増)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比4億84百万円増加(前連結会計年度末比14.5%増)し、38億27百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1億94百万円増加(前連結会計年度末比13.4%増)、未払金が48百万円増加(前連結会計年度末比12.2%増)、未払法人税等が1億71百万円増加(前連結会計年度末比193.0%増)、品質保証対応損失引当金が1億22百万円増加した一方で、短期借入金が55百万円減少(前連結会計年度末比19.6%減)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比4億44百万円減少(前連結会計年度末比35.2%減)し、8億16百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が4億3百万円減少(前連結会計年度末比55.8%減)、その他が73百万円減少(前連結会計年度末比26.2%減)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比3億21百万円増加(前連結会計年度末比1.5%増)し、212億99百万円となりました。その主な要因は、資本金が71百万円増加(前連結会計年度末比1.1%増)、資本剰余金が71百万円増加(前連結会計年度末比1.2%増)、利益剰余金が1億22百万円増加(前連結会計年度末比1.6%増)、為替換算調整勘定が2億90百万円増加(前連結会計年度末比64.3%増)した一方で、自己株式が2億32百万円増加(前連結会計年度末日は0百万円)したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より7億43百万円増加し、48億25百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億32百万円(前年同期は得られた資金24億7百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益11億38百万円、減価償却費の計上7億67百万円、棚卸資産の減少8億25百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億41百万円(前年同期は使用した資金11億70百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出2億79百万円、無形固定資産の取得による支出96百万円、長期預金の預入による支出2億5百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、14億65百万円(前年同期は使用した資金7億18百万円)となりました。
その主な内訳は、自己株式の取得による支出4億73百万円、リース債務の返済による支出1億3百万円、配当金の支払4億30百万円、長期借入金の返済4億3百万円等によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの果たす社会的責任(CSR)の重要なテーマとして、企業活動から生じる環境・社会・経済に与える影響を勘案した長期的な企業戦略であるコーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)を明確にし、その推進のため、取締役社長の諮問機関であるYSS委員会「YSS(Yamashin Sustainable Solutions)」を設置しております。同委員会による活動を通じ、経営理念である「仕濾過事」(ろかじにつかふる)の具現化、技術力を生かした新たな価値創造と、脱炭素、TCFD、再生可能エネルギー、資源循環といった社会課題の解決を通じ社会に貢献してまいります。今後の見通しとしては、当社独自開発のナノファイバーの量産化技術を基に、建機用フィルタビジネス、エアフィルタビジネスの拡大に加え、産業資材としての活用や、M&Aや事業提携を踏まえた新規事業ポートフォリオの確立に取り組み、中期的持続的な事業成長とSDGsへの積極的な取り組みを両立させ、企業価値の向上を図ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
