有価証券報告書-第71期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年3月期から2028年3月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。また、2025年12月に公表した新たなエクイティストーリー「YAMASHIN FILTER VISION 2030」に記載のとおり、YAMASHIN Nano FilterTM の持つ素材の可能性を最大限活かした参入市場の選定と中期的な成長戦略及び利益目標の策定、社内体制の整備に社内一丸で取り組んでおり、新規事業ポートフォリオの確立と企業価値向上を具現化してまいります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、当連結会計年度において、各市場における需要の濃淡はあるものの、全体では新車需要は大幅に増加し、交換需要も堅調に推移したことから増収増益となりました。
また、中東情勢や関税の影響など外部環境は先行き不透明な状況が継続しておりますが、想定されるリスクを検証し、対策を講じており、現時点においては業績に与える影響は極めて軽微であります。
当社グループでは、中期経営計画に掲げた新たな価値創造の取り組みである、北米市場におけるシェア拡大、環境負荷低減に寄与する素材であるナノファイバーを用いた製品の採用拡大が着実に進展しており、建機用フィルタ事業の持続的な成長と資本効率の改善が見込まれます。
エアフィルタ事業においては、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延により売上高の低迷が継続したことに加え、システム運用に係る費用の増加により大幅な減収減益となりました。
この基幹システムの入れ替えに伴う混乱については当連結会計年度内に収束し、翌連結会計年度以降はオペレーションの安定化及び供給体制の改善を進めることで、売上高の回復を図ってまいります。
また、ロングライフ、低圧損、高捕集率といった高い付加価値を持つナノファイバー製エアフィルタ(製品名NanoWHELP(ナノウェルプ))の供給の拡大に向けた取り組みとして、直販体制の構築が着実に進展しております。今後当社グループは、国内市場のみならず、欧州市場をはじめとした海外市場の開拓も視野に入れ、エアフィルタ事業の再構築と収益性の改善に取り組んでまいります。
新規事業においては、機能テキスタイル分野として、実績のあるアパレル市場への製品供給が開始されております。また、耐熱性、導電性の特性を活かし、ライフサイエンス分野、産業資材分野への参入を視野に入れ、新規事業の素材開発、販売・マーケティング体制の強化に取り組み、大学や研究機関等との共同研究開発及び量産体制の整備を進めております。また、当連結会計年度において、これら新規事業の立ち上げに伴う先行投資として、設備投資や人材採用に掛かる費用が1億77百万円発生しており、建機用フィルタ事業に含めて開示しております。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は209億41百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3%減)となり、創業以来過去最高の売上高を更新いたしました。
2.連結業績
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
外部売上高	20,104	20,941	836	4.2%
営業利益 (利益率)	2,630 (13.1%)	2,592 (12.4%)	△37	△1.4%
経常利益 (利益率)	2,669 (13.3%)	2,535 (12.1%)	△134	△5.0%
親会社株主に帰属する 当期純利益(利益率)	1,723 (8.6%)	1,718 (8.2%)	△4	△0.3%

売上高については、建機用フィルタ事業において6.7%の増収、エアフィルタ事業において12.5%の減収となったことから、全体では4.2%の増収となりました。
営業利益については、エアフィルタ事業において、基幹システムの入れ替えに伴う生産及び出荷遅延やシステム運用に係る費用の増加により大幅な減益となったものの、建機用フィルタ事業において、新車需要の増加により6.2%の増益となり、連結では1.4%の減益となりました。
経常利益については、為替差損の増加等により5.0%の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、0.3%の減益となりました。
3.事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
外部売上高	17,489	18,654	1,164	6.7%
営業利益 (利益率)	2,554 (14.6%)	2,713 (14.5%)	158	6.2%

売上高については、新車需要の増加等により6.7%の増収となりました。
営業利益については、増収の影響等により6.2%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2025年3月期	2026年3月期	増減額	増減率
外部売上高	2,615	2,286	△328	△12.5%
営業利益又は営業損失(△) (利益率)	75 (2.9%)	△120 (△5.3%)	△196	-

売上高については、需要の減少等により、12.5%の減収となりました。
営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、大幅な減益となりました。
4.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は280億60百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となり、負債は52億37百万円(前連結会計年度末比30.2%増)となり、純資産は228億23百万円(前連結会計年度末比0.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億83百万円増加し、64億45百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

事業品目の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ事業	12,423,948	113.2
エアフィルタ事業	2,278,600	87.1
合計	14,702,548	108.2

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

事業品目の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ	17,771,173	105.7	4,240,447	115.2
産業用フィルタ	772,492	99.9	243,858	99.8
プロセス用フィルタ	690,245	97.0	151,120	114.6
エアフィルタ	2,328,089	90.2	261,416	118.7
合計	21,562,002	103.3	4,896,843	114.5

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

事業品目の名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ	17,210,295	107.0
産業用フィルタ	772,946	109.1
プロセス用フィルタ	670,979	95.9
エアフィルタ	2,286,962	87.5
合計	20,941,183	104.2

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
CATERPILLAR INC.	2,249,473	11.2	2,395,714	11.4

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は209億41百万円(前年同期比4.2%増)となり、営業利益は25億92百万円(前年同期比1.4%減)、経常利益は25億35百万円(前年同期比5.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億18百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において6.7%の増収、エアフィルタ事業において12.5%の減収となったことから、全体では4.2%の増収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、65億96百万円(前年同期比4.7%増)となり、前年同期に比べ2億93百万円増加しました。これは主に新規事業の立ち上げに伴い人件費及び経費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、55百万円(前年同期比37.4%減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった開発の補助金が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。
営業外費用は、1億13百万円(前年同期比128.6%増)となりました。これは主に前連結会計年度に比べ為替差損が増加したことによるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、6百万円(前年同期比95.4%減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上がなかったことによるものであります。
特別損失は、24百万円(前年同期比91.5%減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった事業構造改革費用の減少によるものであります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比11億65百万円増加(前連結会計年度末比8.1%増)し、155億99百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が7億6百万円増加(前連結会計年度末比11.7%増)、商品及び製品が2億61百万円増加(前連結会計年度末比14.0%増)、その他が1億38百万円増加(前連結会計年度末比39.6%増)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2億53百万円増加(前連結会計年度末比2.1%増)し、124億61百万円となりました。その主な要因は、工具、器具及び備品が1億円増加(前連結会計年度末比26.9%増)、建設仮勘定が1億43百万円増加(前連結会計年度末比18.0%増)、投資その他の資産のその他が2億75百万円増加(前連結会計年度末比90.1%増)した一方で、建物及び構築物が2億16百万円減少(前連結会計年度末比4.3%減)、繰延税金資産が1億30百万円減少(前連結会計年度末比29.3%減)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比11億86百万円増加(前連結会計年度末比35.0%増)し、45億75百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が16億円増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が3億19百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比28百万円増加(前連結会計年度末比4.5%増)し、6億62百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が20百万円増加(前連結会計年度末比6.9%増)、資産除去債務が19百万円増加(前連結会計年度末比9.7%増)した一方で、その他が10百万円減少(前連結会計年度末比7.5%減)したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比2億3百万円増加(前連結会計年度末比0.9%増)し、228億23百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が3億21百万円増加(前連結会計年度末比43.9%増)した一方で、自己株式が74百万円増加(前連結会計年度末比75.2%増)したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億83百万円増加し、64億45百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億46百万円(前年同期は得られた資金27億62百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億17百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7億70百万円(前年同期は使用した資金5億29百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6億48百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、11億46百万円(前年同期は使用した資金12億98百万円)となりました。
その主な内訳は、長期借入金返済による支出3億19百万円、配当金の支払10億53百万円、自己株式の取得による支出12億73百万円、短期借入金の純増額16億円によるものであります。
② 資金の財源及び資金の流動性
資金需要の主なものは運転資金、設備投資及び株主還元策の実施による資金であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。