有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資及び公共投資は持ち直しの動きを見せ、需要は前年並みとなりました。北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州ではEU離脱問題の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、下期以降、マンション建設やインフラ開発の鈍化といった需要の減速がみられます。
このような環境のなか、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、当社部品の販売向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益の改善を実現しました。
以上の結果、売上高は138億11百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は19億63百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は19億15百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は210億32百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となり、負債は29億19百万円(前連結会計年度末比22.5%減)となり、純資産は181億13百万円(前連結会計年度末比6.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より21億30百万円減少し、94億55百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存です。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は138億11百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は19億63百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は19億15百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前年同期比13.1%増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主要市場のインフラ投資の拡大に伴う需要の増加などにより、138億11百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、45億15百万円(前年同期比8.5%増)となり、前年同期に比べ3億52百万円増加しました。これは主として、売上増加による販売費の増加によるものです。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に補助金収入があったこと、受取利息及び受取配当金の減少などにより、10百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に株式交付費の計上があったこと、為替差損の減少などにより、57百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損の計上により、5百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は210億32百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、土地、機械装置及び運搬具等の固定資産が増加したことによるものです。負債は29億19百万円(前年同期比22.5%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は181億13百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21億30百万円減少し、94億55百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億円(前年同期は得られた資金10億63百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億10百万円、減価償却費の計上4億14百万円、売上債権の減少1億28百万円があった一方、法人税等の支払6億90百万円、たな卸資産の増加5億69百万円、仕入債務の減少2億52百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億48百万円(前年同期は使用した資金1億12百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億51百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億75百万円(前年同期は得られた資金85億7百万円)となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額3億24百万円、社債の償還による支出2億円、長期借入金返済による支出1億50百万円があったこと等によるものです。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、フィルタ性能を決定する「ろ材」の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入及び深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。
今後の見通しとしては、事業ポートフォリオの拡大、筋肉質な企業体質の構築の2点に注力してまいります。具体的には、事業ポートフォリオの拡大については、建機向けフィルタに依存しない「建機用フィルタ」、「産業用フィルタ・プロセス用フィルタ」に次ぐ第3の柱「新素材の展開」を次世代の成長の柱として育てることを目指します。また、筋肉質な企業体質の構築については、BCPも含めたマルチプルな生産体制構築及びグローバル・サプライチェーンの再構築を目指し、PAC19によるコスト低減、R&D拠点向けの大型投資計画、主要マーケットでの生産拠点開設投資を進めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、設備投資及び公共投資は持ち直しの動きを見せ、需要は前年並みとなりました。北米では、エネルギー関連やインフラ工事関連を中心に、需要は増加しました。欧州ではEU離脱問題の先行きに不透明さが残るなか、需要は堅調に推移し、東南アジアでは、インドネシアを中心に需要は全体で増加しました。一方、中国では、需要は前年度と比較し増加しましたが、下期以降、マンション建設やインフラ開発の鈍化といった需要の減速がみられます。
このような環境のなか、当連結会計年度(2018年4月1日～2019年3月31日)においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、新素材やIoT技術を活かしたフィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めるとともに、中国・アジア市場においては、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、当社部品の販売向上に努めました。
更には、前期より継続的に取り組んでいる、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクト「Project PAC 18」を遂行し、徹底した原価及び販売管理費の管理を行うことで、収益の改善を実現しました。
以上の結果、売上高は138億11百万円(前年同期比4.9%増)となり、営業利益は19億63百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は19億15百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は210億32百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となり、負債は29億19百万円(前連結会計年度末比22.5%減)となり、純資産は181億13百万円(前連結会計年度末比6.6%増)となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より21億30百万円減少し、94億55百万円となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、単一セグメントのため事業品目別に記載しております。
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。
| 事業品目の名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| フィルタ | 8,722,558 | 101.6 |
(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業品目の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 建機用フィルタ | 11,896,251 | 98.4 | 1,525,694 | 76.9 |
| 産業用フィルタ | 549,865 | 102.9 | 103,623 | 101.2 |
| プロセス用フィルタ | 916,430 | 104.4 | 98,320 | 108.1 |
| 合計 | 13,362,548 | 98.9 | 1,727,639 | 79.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業品目の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 建機用フィルタ | 12,353,331 | 105.0 |
| 産業用フィルタ | 548,643 | 104.2 |
| プロセス用フィルタ | 909,037 | 104.1 |
| 合計 | 13,811,012 | 104.9 |
(注) 1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| CATAPILLAR INC. | 1,468,960 | 11.2 | 1,416,953 | 10.3 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループへの影響としては、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられます。詳細につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避を図るとともに発生した場合にはその対応に努める所存です。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は138億11百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益は19億63百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益は19億15百万円(前年同期比5.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億13百万円(前年同期比13.1%増)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、主要市場のインフラ投資の拡大に伴う需要の増加などにより、138億11百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、45億15百万円(前年同期比8.5%増)となり、前年同期に比べ3億52百万円増加しました。これは主として、売上増加による販売費の増加によるものです。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に補助金収入があったこと、受取利息及び受取配当金の減少などにより、10百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に株式交付費の計上があったこと、為替差損の減少などにより、57百万円(前年同期比44.6%減)となりました。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別損失は、固定資産除売却損の計上により、5百万円(前年同期比69.6%増)となりました。
(4) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は210億32百万円(前年同期比1.3%増)となりました。これは主に、土地、機械装置及び運搬具等の固定資産が増加したことによるものです。負債は29億19百万円(前年同期比22.5%減)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少によるものです。純資産は181億13百万円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21億30百万円減少し、94億55百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億円(前年同期は得られた資金10億63百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益19億10百万円、減価償却費の計上4億14百万円、売上債権の減少1億28百万円があった一方、法人税等の支払6億90百万円、たな卸資産の増加5億69百万円、仕入債務の減少2億52百万円があったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、22億48百万円(前年同期は使用した資金1億12百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出22億51百万円があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、6億75百万円(前年同期は得られた資金85億7百万円)となりました。
その主な内訳は、配当金の支払額3億24百万円、社債の償還による支出2億円、長期借入金返済による支出1億50百万円があったこと等によるものです。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、フィルタ性能を決定する「ろ材」の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入及び深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。
今後の見通しとしては、事業ポートフォリオの拡大、筋肉質な企業体質の構築の2点に注力してまいります。具体的には、事業ポートフォリオの拡大については、建機向けフィルタに依存しない「建機用フィルタ」、「産業用フィルタ・プロセス用フィルタ」に次ぐ第3の柱「新素材の展開」を次世代の成長の柱として育てることを目指します。また、筋肉質な企業体質の構築については、BCPも含めたマルチプルな生産体制構築及びグローバル・サプライチェーンの再構築を目指し、PAC19によるコスト低減、R&D拠点向けの大型投資計画、主要マーケットでの生産拠点開設投資を進めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
詳細については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
