有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
1.経営成績
当社グループは、2024年11月に公表した中期経営計画 “Fly to the next stage!”(2025年3月期から2028年3月期)において、①新たな価値創造の取り組み、②資本コストを意識した経営の強化、③ESG経営の推進に取り組んでおります。
主力事業である建機用フィルタ事業においては、建機の新車需要は各市場において前年度を下回る一方で、交換需要の増加等により、当連結会計年度においては全体で大幅な増収増益となり、連結業績は創業以来の過去最高益を達成いたしました。
当社グループは、建機用フィルタビジネスにおける更なるシェア拡大と収益性の改善に取り組んでおり、主要得意先に対して、環境負荷低減に貢献するナノファイバーを使用したロングライフのフィルタ製品の供給を本格的に開始いたしました。また、北米市場のシェア拡大についても着実に進展しており、建機用フィルタ事業の更なる成長と資本効率の改善が着実に進展しております。
エアフィルタ事業においては、主力製品であるビル空調用フィルタの交換需要の減少や、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、減収減益となりました。当社グループは、ロングライフ、低圧損、高捕集率のナノファイバー製エアフィルタ(製品名NanoWHELP(ナノウェルプ))の供給の拡大に向けた取り組みを強化するとともに、今後、国内市場のみならず、健康や環境被害を排除するための規制の強化がEUから各国に広がり始めている欧州市場をはじめとした海外市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。
また、新たな市場開拓の取り組みとして、Yamashin Nano FilterTM の持つ素材の可能性を活かし、新規事業領域における製品開発を継続しております。具体的には、実績のあるアパレル分野に加え、耐熱性、導電性の特性を活かし、断熱材市場やスマートテキスタイル市場への進出を視野に入れ、研究開発を継続してまいります。
今後も当社グループは、総合フィルタメーカーとして「環境」「空気」「健康」をテーマに持続可能な社会・経済活動に貢献する企業として社会的責任を果たしてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は201億4百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は26億30百万円(前年同期比86.4%増)、経常利益は26億69百万円(前年同期比88.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億23百万円(前年同期比119.1%増)となりました。
2.連結業績
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	増減額	増減率
外部売上高	18,024	20,104	2,079	11.5%
営業利益 (利益率)	1,411 (7.8%)	2,630 (13.1%)	1,218	86.4%
経常利益 (利益率)	1,415 (7.9%)	2,669 (13.3%)	1,254	88.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益(利益率)	786 (4.4%)	1,723 (8.6%)	936	119.1%

売上高については、建機用フィルタ事業において13.7%の増収、エアフィルタ事業において1.0%の減収となったことから、全体では11.5%の増収となりました。
営業利益については、建機用フィルタ事業において、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5%の増益となりました。エアフィルタ事業においては、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により17.3%の減益となり、連結では86.4%の増益となりました。
経常利益については、為替差損の減少等により88.6%の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、119.1%の増益となりました。
なお、当社は、グループ経営の効率化及び競争力強化を目的とし、中国及び北米拠点における事業構造改革を実施しており、事業構造改革費用として232百万円を、また当社の得意先に供給した製品不具合に関する対応費用として19百万円をそれぞれ特別損失に計上しております。
3.事業セグメント別の売上高と営業利益
(建機用フィルタ事業)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	増減額	増減率
外部売上高	15,382	17,489	2,106	13.7%
営業利益 (利益率)	1,320 (8.6%)	2,554 (14.6%)	1,234	93.5%

売上高については、補給品売上高の販売数量の増加により13.7%の増収となりました。
営業利益については、収益性の高い補給品売上高の大幅な増加等により93.5%の増益となりました。
(エアフィルタ事業)(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)業績について
(単位:百万円)

	2024年3月期	2025年3月期	増減額	増減率
外部売上高	2,642	2,615	△26	△1.0%
営業利益 (利益率)	91 (3.5%)	75 (2.9%)	△15	△17.3%

売上高については、交換需要の減少等により、1.0%の減収となりました。
営業利益については、基幹システムの導入に伴う販売管理費の増加により、17.3%の減益となりました。
4.財政状態
当連結会計年度末における当社グループの財政状態については、総資産は266億42百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となり、負債は40億22百万円(前連結会計年度末比13.4%減)となり、純資産は226億19百万円(前連結会計年度末比6.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より9億36百万円増加し、57億62百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループはフィルタ製品の製造・販売を主たる事業としており、事業品目別に記載しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、生産実績については、品目の共通原材料及び共通部品が含まれるため、品目ごとに金額を記載しておりません。

事業品目の名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ事業	10,971,096	123.1
エアフィルタ事業	2,616,485	99.7
合計	13,587,582	117.8

(注) 1.金額は販売価格によっております。
2.産業用フィルタ及びプロセス用フィルタについては建機用フィルタ事業に含めております。
b 受注状況
当連結会計年度の受注状況を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

事業品目の名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ	16,810,884	118.2	3,679,568	124.7
産業用フィルタ	773,609	115.9	244,311	136.3
プロセス用フィルタ	711,537	100.3	131,854	109.8
エアフィルタ	2,581,823	96.9	220,289	86.9
合計	20,877,855	114.3	4,276,024	122.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業品目ごとに示すと、次のとおりであります。

事業品目の名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
建機用フィルタ	16,080,965	114.8
産業用フィルタ	708,547	109.3
プロセス用フィルタ	699,742	96.4
エアフィルタ	2,615,122	99.0
合計	20,104,378	111.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
CATAPILLAR INC.	1,815,426	10.1	2,249,473	11.2

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度において、売上高は201億4百万円(前年同期比11.5%増)となり、営業利益は26億30百万円(前年同期比86.4%増)、経常利益は26億69百万円(前年同期比88.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億23百万円(前年同期比119.1%増)となりました。
経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりであります。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、建機用フィルタ事業において13.7%の増収、エアフィルタ事業において1.0%の減収となったことから、全体では11.5%の増収となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、63億2百万円(前年同期比2.5%増)となり、前年同期に比べ1億56百万円増加しました。これは主に決算賞与の支給に伴い人件費が増加したことなどによるものであります。
③ 営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、89百万円(前年同期比30.1%減)となりました。これは主に前連結会計年度にあった2021年9月に竣工した佐賀新工場の立地促進補助金収入が当連結会計年度にはなかったことにより補助金収入が減少したことによるものであります。
営業外費用は、49百万円(前年同期比59.8%減)となりました。これは主に為替差損の計上が前連結会計年度に比べ減少したことよるものであります。
④ 特別損益
当連結会計年度の特別利益は、1億37百万円(前年同期比1,386.6%増)となりました。これは主に前期に計上した品質保証損失引当金の戻入及び保険金収入の計上によるものであります。
特別損失は、2億85百万円(前年同期比0.2%減)となりました。これは主に事業構造改革費用の計上によるものであります。
(4) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比9億46百万円増加(前連結会計年度末比7.0%増)し、144億34百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億49百万円増加(前連結会計年度末比18.7%増)、受取手形及び売掛金が4億18百万円増加(前連結会計年度末比12.0%増)、その他が1億49百万円増加(前連結会計年度末比75.0%増)した一方で、電子記録債権が4億92百万円減少(前連結会計年度末比37.0%減)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比2億47百万円減少(前連結会計年度末比2.0%減)し、122億8百万円となりました。その主な要因は、機械装置及び運搬具が1億52百万円減少(前連結会計年度末比12.2%減)、繰延税金資産が1億74百万円減少(前連結会計年度末比28.2%減)したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比4億38百万円減少(前連結会計年度末比11.5%減)し、33億89百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が2億25百万円減少(前連結会計年度末比100.0%減)、1年内返済予定の長期借入金が83百万円減少(前連結会計年度末比20.8%減)、品質保証対応損失引当金が1億12百万円減少(前連結会計年度末比92.2%減)したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比1億82百万円減少(前連結会計年度末比22.4%減)し、6億33百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が3億19百万円減少(前連結会計年度末比100.0%減)、その他が62百万円減少(前連結会計年度末比30.0%減)した一方で、資産除去債務が1億99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比13億20百万円増加(前連結会計年度末比6.2%増)し、226億19百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が11億56百万円増加(前連結会計年度末比14.6%増)した一方で、自己株式が1億33百万円減少(前連結会計年度末日は2億32百万円)したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの状況の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より9億36百万円増加し、57億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27億62百万円(前年同期は得られた資金26億32百万円)となりました。
その主な内訳は、税金等調整前当期純利益25億22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、5億29百万円(前年同期は使用した資金5億41百万円)となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億24百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、12億98百万円(前年同期は使用した資金14億65百万円)となりました。
その主な内訳は、配当金の支払5億66百万円、長期借入金の返済4億3百万円、短期借入金の返済2億25百万円によるものであります。
② 資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と設備投資資金であります。これらの運転資金及び設備投資資金については、主に自己資金を充当しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針
当社グループの経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(8) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。