訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
(2)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、特定市場への依存や他社との競合など経済状況の変動を含め、様々な要因が挙げられ、詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、認識しております。これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合にはその対応に努める所存です。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、売上高は105億30百万円(前年同期比15.9%増)、営業利益は7億10百万円(前年同期は営業利益55百万円)、経常利益は7億9百万円(前年同期は経常損失69百万円)、当期純利益は3億36百万円(前年同期は当期純損失2億53百万円)となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりです。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、中国の油圧ショベル需要の回復、日本の震災復興需要をはじめとする公共投資が増加したことなどにより、105億30百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
②販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、37億30百万円(前年同期比3.2%増)となり、前年同期に比べ1億14百万円増加しました。これは主として、売上の増加に伴う販売運賃の増加(前年同期比56百万円増)、決算賞与支給による賞与の増加(前年同期比1億15百万円増)、及び外部倉庫の運用管理方法効率化に伴う倉庫保管料の減少(前年同期比35百万円減)によるものです。
③営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益14百万円(前年同期は為替差損1億10百万円)などの計上により、42百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
営業外費用は、アレンジメントフィー20百万円などの計上により、43百万円(前年同期比72.2%減)となりました。
④特別損益
当連結会計年度の特別利益は、平成24年12月に閉鎖したYAMASHIN THAI LIMITED の旧生産工場を売却したことによる固定資産売却益86百万円などの計上により、1億7百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
特別損失は、品質保証対応損失1億59百万円、訴訟和解金76百万円などの計上により、2億45百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当第1四半期連結累計期間において、売上高は27億61百万円、営業利益は3億41百万円、経常利益は3億29百万円、四半期純利益は2億17百万円となりました。経営成績に重要な影響を与えた要因は、次のとおりです。
①売上高
当第1四半期連結累計期間の売上高は、補給品の純正部品の採用率向上に注力したことなどにより、27億61百万円となりました。
②販売費及び一般管理費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、8億82百万円となりました。これは主として、売上増加に伴う販売運賃1億20百万円を計上したこと、適正な人員による機能的な管理を継続したことによる人件費4億2百万円を計上したこと、前連結会計年度から継続して新製品の開発活動を実施したことによる研究開発費59百万円を計上したことなどによるものです。
③営業外損益
当第1四半期連結累計期間の営業外収益は、受取利息及び配当金1百万円などを計上したことにより、5百万円となりました。
営業外費用は、為替が円高に推移した結果、為替差損12百万円を計上したことなどにより、17百万円となりました。
④特別損益
当第1四半期連結累計期間の特別損失は、固定資産除売却損2百万円を計上したことにより、2百万円となりました。
(4)財政状態の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度末における総資産は86億35百万円(前年同期比6.5%増)となりました。これは主に、売上高増加に伴い現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。負債は37億82百万円(前年同期比2.8%増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。純資産は48億52百万円(前年同期比9.6%増)となりました。これは主に、利益剰余金が2億96百万円(前年同期比7.3%増)したことよるものです。
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
当第1四半期連結累計期間における総資産は84億43百万円(前連結会計年度末比2.2%減)となりました。これは主に、売上高増加に伴い受取手形及び売掛金、商品及び製品が2億15百万円増加(前連結会計年度末比7.1%増)した一方、未払金、未払法人税等の決済が進んだことにより、現金及び預金が2億92百万円減少(前連結会計年度末比10.4%減)したことによるものです。負債は34億74百万円(前連結会計年度末比8.1%減)となりました。これは主に、売上高増加に伴う生産の増加により支払手形及び買掛金が29百万円増加(前連結会計年度末比3.1%増)した一方、未払金、未払法人税等の決済が進んだことにより、未払金、未払法人税等が3億43百万円減少(前連結会計年度末比60.2%減)したことなどによるものです。純資産は49億68百万円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは主に、利益剰余金が1億49百万円増加(前連結会計年度末比3.4%増)によるものです。
(5)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より4億41百万円増加し、28億10百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
②資金需要
資金需要の主なものは、製品製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用に係わる運転資金と設備投資資金です。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は運転資金の効率的な調達を行うため、メイン銀行他2行と、シンジケートローン方式によるタームローン契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約(総額20億円)を締結しております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、フィルタ性能を決定するろ材の開発から生産、販売まで一貫して行うことで、顧客要望に合わせた製品開発をスピーディーに提供し競争優位を実現すること、先進国での販売市場の拡大、新興国市場に対しての積極的参入・深耕、純正率の向上を訴求することにより収益基盤の安定化に努めております。今後の見通しとしては、中長期的に成長が期待できる建機用フィルタ市場を中心に販売戦略を展開するとともに、今後更に高まる環境技術への対応として、ろ材の構造、材質、最適機能の調査・研究を展開することにより、更なる成長戦略をすすめてまいります。
(7)経営者の問題認識と今後の方針
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。