四半期報告書-第63期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)における当社グループの主要市場である油圧ショベルを中心とした建設機械市場においては、日本では、底堅い内外需を背景に、企業収益や設備投資には持ち直しがみられ、需要は前年を上回りました。北米では、堅調な住宅着工件数の推移を受け、需要の増加が継続し、欧州では、需要は堅調に推移しました。中国では、インフラ投資の拡大に伴う建設機械の大幅な需要の増加が継続しており、東南アジアでは、需要は全体で増加しました。
このような環境の中、当社グループは、中長期的な目標として「建設機械フィルタの専門メーカから総合フィルタメーカへの飛躍」を掲げ、時価総額3百億円企業、更にはその先を見据え、①事業ポートフォリオの拡大、②収益性の改善、③人材の育成強化、④ガバナンスの更なる充実の4つの課題に重点的に取り組んでおります。
当第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日～平成29年6月30日)においては、当社グループの強みである油圧ショベルの作動油回路用フィルタ製品を主軸に、フィルタ製品のラインナップの充実を図り、建設機械メーカの需要拡大に努めました。また、中国・アジア市場において、補給部品の純正率向上に建設機械メーカと共同で取り組み、純正部品の採用率向上に努めました。更には、前期より引き続き、利益創出体制の確立を企図した全社的プロジェクトである「Project PAC 17」を立ち上げ、同プロジェクトを着実に遂行することで収益性の改善を実現し、企業価値の向上を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億72百万円(前年同四半期比30.9%増)となり、営業利益は5億12百万円(前年同四半期比166.4%増)、経常利益は4億90百万円(前年同四半期比151.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益34百万円を計上したことにより、3億55百万円(前年同四半期比122.6%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比5億47百万円増加(前連結会計年度末比8.2%増)し、72億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2億78百万円増加(前連結会計年度末比11.2%増)、商品及び製品が66百万円増加(前連結会計年度末比7.6%増)、原材料及び貯蔵品が1億48百万円増加(前連結会計年度末比25.2%増)したことによるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、同4百万円増加(前連結会計年度末比0.1%増)し、34億67百万円となりました。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、同2億38百万円増加(前連結会計年度末比10.0%増)し、26億12百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が2億73百万円増加(前連結会計年度末比25.2%増)したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、同12百万円減少(前連結会計年度末比1.1%減)し、11億18百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が13百万円減少(前連結会計年度末比35.2%減)したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、同3億26百万円増加(前連結会計年度末比4.9%増)し、69億79百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が3億25百万円増加(前連結会計年度末比6.2%増)したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。