有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合退職時の要支給額を退職給付債務とする方法により計上しております。
また、当社は複数の事業主により設立された企業年金制度を採用しており、厚生年金基金に係る年金債務については、拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できないため、当該厚生年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理する方法を採用しております。
(追加情報)
当社が加入する「東京機器厚生年金基金」(以下、当該基金という)は、平成27年12月1日の代議員会決議に基づき、厚生労働大臣に対し基金解散に係る認可申請を行っておりましたが、平成28年3月25日付をもって基金解散の認可を受けました。今後、当該基金では清算業務を行って参ります。