訂正有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
(2)減損損失の認識に至った経緯
生産工場閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断し
たため、減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、売却見込みのある資産は正味売却価額により測定しており、売却見込
みのない資産は使用価値を零として算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
※7 訴訟和解金
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成24年8月6日付で当社に提起されていた訴訟に関する和解金の支払いによるものであります。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 212,428千円 | 169,861千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 販売運賃 | 426,800千円 | 483,252千円 |
| 給料及び手当 | 803,795 | 840,140 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,524 | 99,612 |
| 退職給付費用 | 78,177 | 73,670 |
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) |
| 273,741千円 | 212,973千円 |
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 土地 | -千円 | 28,072千円 |
| 建物及び構築物 | - | 54,634 |
| 工具、器具及び備品 | - | 3,341 |
| 計 | - | 86,047 |
※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 建物及び構築物 | 4,644千円 | 966千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,905 | 4,293 |
| 工具、器具及び備品 | 3,496 | 4,307 |
| ソフトウエア | 35,665 | 0 |
| 計 | 55,712 | 9,567 |
※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した主な資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| タイ アユタヤ | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 119,188 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,985 | ||
| 工具、器具及び備品 | 5,019 | ||
| 土地 | 23,866 | ||
| ソフトウエア | 29,116 | ||
| 合計 | 183,178 | ||
(2)減損損失の認識に至った経緯
生産工場閉鎖の意思決定をしたことにより固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断し
たため、減損損失を計上しました。
なお、回収可能価額は、売却見込みのある資産は正味売却価額により測定しており、売却見込
みのない資産は使用価値を零として算定しています。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
※7 訴訟和解金
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成24年8月6日付で当社に提起されていた訴訟に関する和解金の支払いによるものであります。