有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)

※6 事業構造改革費用戻入額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,782千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。