半期報告書-第71期(2025/04/01-2025/09/30)
※3 事業構造改革費用戻入額
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年3月期に設立した中国新子会社について、清算手続きを行っておりましたが、清算が完了したことに伴い、概算計上額と実際計上額との差額4,266千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
2024年3月期に米国拠点の事業構造改革を実施し、事業構造改革費用を特別損失に計上しましたが、賃貸借契約の解約に伴う解約金が賃貸人との交渉の結果下がったことなどにより、7,645千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
2025年3月期に設立した中国新子会社について、清算手続きを行っておりましたが、清算が完了したことに伴い、概算計上額と実際計上額との差額4,266千円を事業構造改革費用戻入額として特別利益に計上しております。