有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

戦略
気候関連リスク・機会の特定
当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループにとっての気候変動に関連するリスクおよび機会を特定し、分類いたしました。

区分		リスク・機会内容	時間軸	事業 への 影響度
移行リスク	政策および規制	炭素税導入により、自社排出量への課税による対応コスト増大	長	中
		温室効果ガス排出量が一番多いアルミニウム、鋼鉄を主原材料としているフィルタ製品への欧州への国境炭素税課税による対応コスト増大	中	大
	技術	既存フィルタろ材の原材料を石油由来プラスチックから非石油由来のものへの置換による原材料コスト増大	長	大
	市場	気候変動の対策として自動車産業によるEV化が加速するなど、フィルタ製品の主原材料のひとつであるアルミニウムの価格が高騰	長	大
	評判	マイニング関連企業等、顧客側の取引条件の強化により、CO2排出量削減が望めない製品への需要減少	長	大
物理リスク	急性(台風等)	サイクロン、台風等によるサプライチェーンの分断や操業停止による生産能力の低下	長	大
	慢性(気象変化、平均気温の上昇、海面上昇)	気温上昇による工場内の労働環境の悪化、サプライチェーンへの影響への対応コスト増大	長	中
機会	製品およびサービス	建機用ロングライフフィルタの製造・販売機会拡大	長	大
		NanoWHELP®製造・販売機会拡大	中	中
		気温上昇に伴い感染症対策関連事業であるマスク事業の拡大機会	長	小―中
		排ガス規制に対応した建機用高性能フィルタ製品の製造・販売拡大	短	中
	評判	サステナブルFITs等の資金調達機会拡大による設備投資の増大	長	大

リスク・機会によるビジネスへの影響と中長期戦略方針
気候関連リスクは、原材料調達、フィルタ生産、顧客製品への組み込み、市場・エンドユーザーといった、当社グループのビジネスモデルに中長期的に影響を与える可能性があります。炭素税などのカーボンプライシングによるコストアップとなるリスク、CO2排出の多い原材料が敬遠されるリスク、また気候変動の進展による風水害の増加によってサプライチェーンや生産拠点が影響を受けるリスク等があります。
当社はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)による報告等を参考に、気候変動対策が進展せず、今世紀末には3.3～5.7℃の気温上昇となり、風水害や生態系への影響が最大化するシナリオ「4℃シナリオ」と、気候変動対策が進展し、炭素税等のカーボンプライシング制度の導入、転換促進や排出抑制が強く働くことで災害を抑制し、平均気温上昇を2℃より十分に低く保ち1.5℃を目指すシナリオ「2℃以下シナリオ」を想定しております。
これらを回避するためには、まず世界全体の平均気温を2℃以下に収めることに貢献することが求められております。その一端として技術力を背景に脱炭素や環境保全ニーズに応える製品を開発して供給することで大きな社会的インパクトを創出し、企業としての成長機会や収益機会に変えていくことが当社の中長期での戦略方針であると考えております。今後は、2℃以下および4℃シナリオをもとにしながら、財務的影響の精緻化、対応戦略の具体化やリスク管理の高度化を推進してまいります。
リスクと機会マッピング