有価証券報告書-第70期(2024/04/01-2025/03/31)
(2)戦略
① マテリアリティ特定
当社は、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。2024年11月には中期経営計画 “Fly to the next stage!”を策定し、戦略の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、非財務KPIとして2028年3月期までに「FTSEスコア4.0以上」「CDP 気候変動スコアA取得」を設定しました。当社は引き続きマテリアリティを主軸にサステナビリティの取り組みを推進し、サステナビリティレポートなどの開示文書やCDPを通じたサステナビリティ情報の透明性向上を目指してまいります。
② 気候変動に関する戦略
当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループにとっての気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「4℃シナリオ※1」や、IEA(国際エネルギー機関)による「1.5℃~2℃シナリオ※2」を踏まえ、シナリオ分析を行いました。リスクと機会の詳細は、「サステナビリティレポート2023」P.14をご覧ください。
※1 4℃シナリオ:IPCC RCP8.5、IEA STEPS
※2 1.5℃/2℃シナリオ:IPCC RCP1.9/RCP2.6、IEA SDS/NZE2050
③ 人材育成・多様性に関する戦略
1.多様性の確保についての考え方
当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。
2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針
当社は、2015年10月より残業ゼロの取組を開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェル・ビーイングな風土の構築に努めてまいります。
① マテリアリティ特定
当社は、社是「仕濾過事」及び「ヤマシンフィルタの価値創造」のもと、当社グループのマテリアリティ(重要課題)を特定しております。2024年11月には中期経営計画 “Fly to the next stage!”を策定し、戦略の一つに「ESG経営の推進」を掲げ、非財務KPIとして2028年3月期までに「FTSEスコア4.0以上」「CDP 気候変動スコアA取得」を設定しました。当社は引き続きマテリアリティを主軸にサステナビリティの取り組みを推進し、サステナビリティレポートなどの開示文書やCDPを通じたサステナビリティ情報の透明性向上を目指してまいります。
| マテリアリティ | コミットメント | ||
| 環境 | 気候変動への対策 | 気候変動対策・脱炭素社会への貢献 ・世界全体で求められるカーボンニュートラルの実現に向け、製品と生産の両面で気候変動対策に資するビジネスモデルを実現する | ・再生可能エネルギー由来電力導入率 |
| 付加価値を有する製品の設計 | フィルタ技術による環境負荷低減と循環型社会への貢献 ・資源循環と環境負荷低減に着目し、バリューチェーンを通じて経済効率と環境効率の高いビジネスモデルを実現する | 環境配慮型製品の創出 | |
| 資源循環・環境負荷低減への取り組み | ・水使用量の削減 ・廃棄物排出削減 | ||
| 空気・健康 | 人々の健康で安全な暮らしへの貢献 | 大気汚染による健康被害の抑止~安心・安全な暮らしへの貢献 ・フィルタ技術で、大気汚染やPM2.5による健康被害から人々を守る ・フィルタ技術で、室内の空気の質をより高める ・フィルタ技術の高度化・高機能化により、感染症による疾病から人々を守る | 健康リスク低減製品の提供 |
| 人・仕事 | フィルタ技術の革新と新たな社会課題への貢献 | 技術の研鑽と応用~社会が求めるフィルタ技術の追求 ・独自の技術を応用し、新たな価値を創り出す ・独自の技術を研鑽し、世の中にないフィルタを生み出す | ・新製品の開発 ・特許取得数 ・社会課題解決のための客先交流の実施 ・研修への参加 |
| 働きがいのある職場づくり | 働きがい、活躍する人材~「仕濾過事」の実践 ・お客様、仲間、家族に感謝し感謝される、働きがいのある仕事をする ・多様な人材が力を発揮できることを目指し、ワークライフバランス、ダイバーシティ、人材育成、労働安全に配慮した職場づくりを行う | ・経営理念「仕濾過事」の社員への浸透 ・テレワーク実施率 ・ダイバーシティ&インクルージョンデータ ・社員1人当たりの研修時間 ・重大労働災害0件 | |
| 多様な人材がその能力を発揮できる職場づくり | |||
| 人権マネジメントの推進 | 人権デュー・ディリジェンスの推進~社会から信頼される企業へ ・バリューチェーン全体で人権を尊重し、企業としての責任を果たす ・バリューチェーン全体を通じた人権デュー・ディリジェンスを推進する | ・人権尊重のための体制整備 ・主要サプライヤーへの人権含むESGに関する調査実施率 | |
② 気候変動に関する戦略
当社は、TCFDの分類に合わせ、当社グループにとっての気候変動に関連するリスク及び機会を特定し、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「4℃シナリオ※1」や、IEA(国際エネルギー機関)による「1.5℃~2℃シナリオ※2」を踏まえ、シナリオ分析を行いました。リスクと機会の詳細は、「サステナビリティレポート2023」P.14をご覧ください。
※1 4℃シナリオ:IPCC RCP8.5、IEA STEPS
※2 1.5℃/2℃シナリオ:IPCC RCP1.9/RCP2.6、IEA SDS/NZE2050
③ 人材育成・多様性に関する戦略
1.多様性の確保についての考え方
当社は、全ての従業員が国籍、年齢、性別、文化、宗教等の違いにとらわれず、お互いの経験や能力、考え方などを尊重する、ダイバーシティ・マネジメントを経営の基本としております。またこの経営方針に基づき多様な社員の活躍を促し、経営基盤となる「人材」の育成強化を図ることにより外部環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織風土の構築強化に努めてまいります。
2.多様性の確保に向けた人材育成方針・社内環境整備方針
当社は、2015年10月より残業ゼロの取組を開始し、そのために必要な業務インフラ投資を行ってまいりました。その結果、2017年度より残業を原則行わない業務体制が確立いたしました。また、2021年度からはリモートワークを採り入れたハイブリッドの働き方改革を実践しており、ライフワークバランスの改善を継続して進めております。こうした、職場環境の整備は、社員の仕事と育児や介護の両立支援、キャリア形成のための学習機会の増加等を通じ、当社経営の生産性や効率性の向上につながることから、更なる働き方改革の取組を進めウェル・ビーイングな風土の構築に努めてまいります。