オプティム（3694）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年6月30日: 1億1859万
2019年9月30日 -46.09%: 6393万
2019年12月31日 +64.97%: 1億547万
2020年3月31日 +6.59%: 1億1242万
2020年6月30日 +34.47%: 1億5117万
2020年9月30日 -47.83%: 7886万
2020年12月31日 +68.27%: 1億3270万
2021年3月31日 +1.97%: 1億3532万
2021年6月30日 +45.35%: 1億9669万
2021年9月30日 -47.67%: 1億293万
2021年12月31日 +44.67%: 1億4891万
2022年3月31日 -5.34%: 1億4095万
2022年6月30日 +46.01%: 2億581万
2022年9月30日 -46.85%: 1億938万
2022年12月31日 +55.18%: 1億6974万
2023年3月31日 +24.14%: 2億1071万
2023年6月30日 +31.61%: 2億7732万
2023年9月30日 -54.5%: 1億2619万
2023年12月31日 +71.59%: 2億1653万
2024年3月31日 +3.61%: 2億2435万
2024年6月30日 +28.73%: 2億8881万
2024年9月30日 -53.17%: 1億3525万
2024年12月31日 +56.06%: 2億1108万
2025年3月31日 +11.92%: 2億3624万
2025年9月30日 -38.75%: 1億4470万
2025年12月31日 +73%: 2億5033万
2026年3月31日 +8.01%: 2億7038万
2026年6月30日 +26.67%: 3億4250万

個別

2014年3月31日: 1900万
2014年6月30日 +39.47%: 2650万
2014年9月30日 -43.4%: 1500万
2014年12月31日 +50%: 2250万
2015年3月31日 +173.33%: 6150万
2015年6月30日 +12.2%: 6900万
2015年9月30日 -78.26%: 1500万
2015年12月31日 +50%: 2250万
2016年3月31日 +233.33%: 7500万
2016年6月30日 +36.67%: 1億249万
2016年9月30日 -46.34%: 5499万
2016年12月31日 -39.48%: 3328万
2017年3月31日 +116.31%: 7200万
2017年6月30日 +20.69%: 8689万
2017年9月30日 -65.61%: 2988万
2017年12月31日 +76.3%: 5268万
2018年3月31日 +20.68%: 6358万
2018年6月30日 +28.72%: 8184万
2018年9月30日 -53.99%: 3765万
2018年12月31日 +123.82%: 8427万
2019年3月31日 +3.98%: 8762万
2020年3月31日 +28.89%: 1億1294万
2021年3月31日 +21.72%: 1億3747万
2022年3月31日 +4.2%: 1億4325万
2023年3月31日 +47.6%: 2億1143万
2024年3月31日 +6.55%: 2億2528万
2025年3月31日 +4.95%: 2億3643万
2026年3月31日 +14.49%: 2億7067万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	825,057	千円	819,221	千円
賞与引当金繰入額	115,667	〃	122,243	〃
役員賞与引当金繰入額	21,633	〃	21,741	〃
研究開発費	605,254	〃	728,986	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/26 13:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	25,100	82,779	25,100	82,779
賞与引当金	236,430	270,679	236,430	270,679
役員賞与引当金	20,900	20,900	20,900	20,900

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	3年～15年
機械及び装置	3年～7年
工具、器具及び備品	2年～10年

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