	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	825,057	千円	819,221	千円
賞与引当金繰入額	115,667	〃	122,243	〃
役員賞与引当金繰入額	21,633	〃	21,741	〃
研究開発費	605,254	〃	728,986	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/06/26 13:16

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(固定)	25,100	82,779	25,100	82,779
賞与引当金	236,430	270,679	236,430	270,679
役員賞与引当金	20,900	20,900	20,900	20,900

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物	3年～15年
機械及び装置	3年～7年
工具、器具及び備品	2年～10年

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