- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 436,887 | 918,266 | 1,377,038 | 2,149,654 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 70,959 | 184,693 | 280,543 | 401,616 |
(注)1.当社は、平成26年10月22日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第1四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第1四半期会計期間及び当第1四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2015/06/30 15:00- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
2015/06/30 15:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| KDDI株式会社 | 581,225 |
| 東日本電信電話株式会社 | 397,380 |
| 西日本電信電話株式会社 | 283,790 |
2015/06/30 15:00- #4 事業等のリスク
(3)特定取引及び特定取引先への依存について
当社は、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対してサポートサービス及びリモートマネジメントサービスを提供しライセンス費を得ておりますが、PC市場の縮小の煽りを受け、ライセンス費は減少傾向にあります。総売上高に占める東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する売上高の割合は、第13期事業年度においては、それぞれ、27.9%と22.2%、第14期事業年度においては、27.8%と15.0%、第15期事業年度においては、18.5%と13.2%となっております。また、KDDI株式会社に関しては、クラウドデバイスマネジメントサービスの提供により売上高が増加しており、同社に対する売上高の割合は、第13期事業年度においては8.1%、第14期事業年度においては20.4%、第15期事業年度においては27.0%となっております。これらの取引先とは、契約書上以下のような事由を即時解除事由として定めています。
・いずれかの当事者が、支払停止又は支払不能、手形又は小切手が不渡り、差押え・仮差押え・仮処分又は競売の申立、破産・会社更生手続開始又は再生手続開始の申立、解散又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に譲渡しようとしたときや、正当な理由によらないで本契約の全部若しくは一部を履行しないとき。
2015/06/30 15:00- #5 売上高、地域ごとの情報
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2015/06/30 15:00- #6 対処すべき課題(連結)
上の拡大について
現在の当社の主力サービスは、クラウドデバイスマネジメントサービス及びサポートサービスであります。特にクラウドデバイスマネジメントサービスにおいては、当該市場の成長や当社の本市場における製品シェアの拡大に伴うライセンス料増加により、安定収入源を拡大させつつあります。しかし、国内外から多数の競合が参入しており、競争環境は激化しております。その中で更にシェアを拡大し国内の販売基盤を強化していくこと及び海外での販売実績を拡大していくことが重要な経営課題となります。また、サポートサービスにおいては、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社からのPCセットアップツールや診断・復旧サービスなどのライセンス料により一定の安定収入を確保出来ております。しかし、PC市場は成長性が鈍化しており、当該売上高は減少傾向にあります。今後はこれまで以上に成長分野であるスマートフォン、タブレットを中心とした、クラウドデバイスマネジメントサービス、リモートマネジメントサービスへ注力していく方針であります。
(ア) 国内市場における更なる売上の拡大
2015/06/30 15:00- #7 業績等の概要
このような市場環境の中、各サービスともに順調にライセンスを伸ばしております。また製品、サービス面では、「Optimal Biz」の新しいパートナーとして、以前より他サービスを販売頂いている、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社などが販売を開始いたし更に販売パートナー企業も増加いたしました。コンシューマー分野でもMVNOサービスの拡大と合わせて各社の顧客満足度向上に向けた重要なサービスとして当社サービスの採用が続いております。また、リモートマネジメントサービスでは、IT機器の画面共有だけではなく、スマートフォンのカメラやウェアラブル機器を使って遠隔地の体験を共有する「Remote Experience Sharing」の概念を打ち出し、新しい分野へと事業拡大を行っております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、期初計画を達成し、また、平成27年2月12日には、平成27年3月期通期業績予想の売上高、利益において上振れ修正を行うと同時に、売上高、利益ともに過去最高となる大幅な伸長となり、売上高は2,149,654千円、営業利益は402,067千円、経常利益は403,499千円、当期純利益は243,291千円となりました。
なお、当社の事業は、ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2015/06/30 15:00- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、2,149,654千円(前年同期比25.7%増)となり、前事業年度と比べて439,758千円増加いたしました。これは主に、クラウドデバイスマネジメントサービスの売上高が1,072,221千円(同55.6%増)、リモートマネジメントサービスの売上高が391,515千円(同33.6%増)となり、順調にライセンス収入が増加したことによるものです。
2015/06/30 15:00