固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)・・・定額法
上記以外の資産・・・定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2015/06/30 15:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物	1,091千円	-千円
工具、器具及び備品	191 〃	- 〃
計	1,283千円	-千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	50,313千円	64,357千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、2,200,315千円となり、前事業年度末と比較して1,372,312千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,253,193千円、売掛金が83,519千円増加したことによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は195,793千円となり、前事業年度末と比較して2,511千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが8,135千円、繰延税金資産が3,801千円増加した一方で、建物が7,690千円減少したことによるものです。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
期首残高	13,150千円	19,293千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19,113 〃	- 〃
時の経過による調整額	180 〃	181 〃

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