建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 1億3791万
- 2017年3月31日 -15.68%
- 1億1629万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- 2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。2017/06/30 15:00
3.各事業所が入居している建物は賃借物件であり、この賃借にあたり140,643千円の敷金保証金を差し入れております。また、年間賃借料は147,069千円であります。
4.帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/30 15:00
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産2017/06/30 15:00
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 15:00
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 43,510千円 -千円 計 43,510千円 -千円 - #5 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2017/06/30 15:00
佐賀本店及び東京本社の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法