固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 3年～10年
(2)無形固定資産
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2017/06/30 15:00

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物	43,510千円	-千円
計	43,510千円	-千円

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	58,639千円	91,340千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当事業年度末における資産合計は、3,331,024千円となり、前事業年度末と比較して626,418千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が221,660千円、繰延税金資産(固定資産)が195,724千円、売掛金が155,532千円増加したことによるものです。
(負債の部)

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	19,475千円	32,528千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	32,519 〃	- 〃
時の経過による調整額	165 〃	67 〃

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