無形固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 8億1967万
- 2022年3月31日 +102.63%
- 16億6092万
個別
- 2021年3月31日
- 7億7428万
- 2022年3月31日 +111.73%
- 16億3940万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
イ.商品及び製品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ.仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年~15年
機械装置及び運搬具 4年~7年2022/06/30 14:02 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/30 14:02
投資活動により使用した資金は1,666,254千円(前年同期は1,151,757千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,110,901千円、関係会社株式の取得による支出167,027千円、敷金及び保証金の差入による支出331,475千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品…個別法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~15年
機械及び装置 4年~7年
車両運搬具 4年~6年
工具、器具及び備品 3年~10年2022/06/30 14:02