- 3694
- 2026/10/09
- 時価
- 264億円
- PER 予
- 23.22倍
- 2015年以降
- 19.7-6737.5倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.8倍
- 2015年以降
- 2.34-49.62倍
(2015-2026年) - 配当
- 0%
- ROE 予
- 12.05%
- ROA 予
- 9.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 27億3359万
- 2022年3月31日 +41.04%
- 38億5539万
個別
- 2021年3月31日
- 27億7829万
- 2022年3月31日 +42.15%
- 39億4948万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/30 14:02
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更)2022/06/30 14:02
(有形固定資産の耐用年数及び資産除去債務の見積りの変更)
当事業年度において、東京本社オフィスを移転いたしました。移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を移転完了日までの期間に変更し、残存期間で償却しております。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 14:02
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 14:02 - #5 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/30 14:02
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 323,233 千円 268,420 千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 14:02
- #7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社株式会社ユラスコアが株式会社ユラスのクラウドCRMサービス事業を吸収分割により承継したことに伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。2022/06/30 14:02
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)流動資産 11,843 千円 固定資産 44,343 〃 のれん 19,737 〃
該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/30 14:02
投資活動により使用した資金は1,666,254千円(前年同期は1,151,757千円の使用)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出1,110,901千円、関係会社株式の取得による支出167,027千円、敷金及び保証金の差入による支出331,475千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2022/06/30 14:02
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 61,866 千円 61,943 千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 133,181 〃 見積りの変更による増加 - 〃 38,758 〃 - #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/06/30 14:02
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、本感染症の今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難であり、長期的に経済に影響すると想定しておりますが、ニューノーマル時代に対応したAI・IoTサービス、DXソリューションの導入は引き続き進むものと認識しております。このような中で、当社グループの売上の中心であるストック型のライセンス収入の需要は高まっており、「Industrial DX」「Corporate DX」の取り組みにより、○○×ITの更なる推進や新たな市場開拓を積極的に行ってまいりますので、本感染症が当社グループの事業、サービスに与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品…個別法による原価法を採用しております。2022/06/30 14:02
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産