有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式99,888株は、「個人その他」に998単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
| 2026年3月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 10 | 21 | 78 | 82 | 34 | 13,657 | 13,882 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 52,488 | 9,387 | 43,735 | 10,884 | 509 | 428,609 | 545,612 | 37,328 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 9.62 | 1.72 | 8.02 | 1.99 | 0.09 | 78.56 | 100.00 | - |
(注) 自己株式99,888株は、「個人その他」に998単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,712,000 |
| 計 | 195,712,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年3月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年6月26日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,598,528 | 54,598,528 | 東京証券取引所 プライム市場 | 1単元の株式数は、100株です。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 54,598,528 | 54,598,528 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
イ 第6回新株予約権
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項の変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権は、発効時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記(注)3に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
イ 第6回新株予約権
| 決議年月日 | 2024年10月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 当社管理職 5 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 270 (注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式27,000 (注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 630(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2029年11月15日~2034年10月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 630 資本組入額 315 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2026年5月31日)現在において、これらの事項の変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数は100株とします。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行、自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | + | 新株発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 1株当たりの時価 | ||||||
| 既発行株式数+新株発行株式数 | ||||||
3.新株予約権の行使の条件は以下のとおりです。
① 新株予約権は、発効時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することができる。
② 新株予約権発行時において当社の取締役、監査役又は従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続しない。
④ その他の権利行使の条件は、新株予約権発行の取締役会決議により決定するものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりです。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合は取締役会決議)がなされた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 当社は、新株予約権の割当を受けた者が上記(注)3に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合には新株予約権を無償で取得することができる。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加です。
2.自己株式の消却による減少です。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年4月1日~ 2022年3月31日 (注)1 | 11,232 | 55,139,520 | 269 | 444,018 | 269 | 408,518 |
| 2022年4月1日~ 2023年3月31日 (注)1 | 4,448 | 55,143,968 | 106 | 444,125 | 106 | 408,625 |
| 2023年4月1日~ 2024年3月31日 (注)1 | 19,264 | 55,163,232 | 462 | 444,587 | 462 | 409,087 |
| 2024年4月1日~ 2025年3月31日 (注)1 | 35,296 | 55,198,528 | 847 | 445,435 | 847 | 409,935 |
| 2026年3月13日 (注)2 | △600,000 | 54,598,528 | - | 445,435 | - | 409,935 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加です。
2.自己株式の消却による減少です。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 544,614 | - | ||
| 54,461,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | - | 1単元(100株)未満の株式 | ||
| 37,328 | |||||
| 発行済株式総数 | 54,598,528 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 544,614 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2026年3月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町1 | 99,800 | - | 99,800 | 0.18 |
| 計 | - | 99,800 | - | 99,800 | 0.18 |