有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

2000年6月佐賀県佐賀市において、当社代表取締役社長菅谷俊二が佐賀大学在学中に、インターネット上での動画広告サービスの提供を目的として、当社を設立いたしました。2001年10月には東京オフィスを開設した後、ソフトウエアの開発を開始し、現在の中核事業であるソフトウエアサービスライセンス事業を開始いたしました。
株式会社オプティム設立以後の沿革は、次のとおりです。

年月	概要
2000年6月	株式会社オプティムを設立。
2001年10月	東京オフィス(現、OPTiM TOKYO)を開設。
2007年10月	リモートマネジメントサービス「Optimal Remote」の提供を開始。
2008年3月	第三者割当増資(割当先:東日本電信電話株式会社)を実施。
2009年10月	クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」の提供を開始。
2012年11月	情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得。
2014年10月	東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2015年10月	東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016年1月	九工大前オフィス(現、TECH CENTER IIZUKA)を開設。
2016年9月	AI・IoTを活用するためのオープンプラットフォーム「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始。
2017年10月	国立大学法人佐賀大学の本庄キャンパス内に、佐賀本店(現、OPTiM SAGA)を移転。
2019年1月	株式会社みちのく銀行との合弁会社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立。
2019年10月	株式会社ミック経済研究所(現、デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社)発刊の調査レポートにて、画像解析AIソリューションが複数市場で市場シェア第1位の評価を獲得。
2019年11月	OPTiM KOBEを開設。
2020年6月	シスメックス株式会社との合弁会社「ディピューラメディカルソリューションズ株式会社」を設立。
2020年7月	株式会社佐賀銀行との合弁会社「オプティム・バンクテクノロジーズ株式会社」を設立。
2020年10月	「株式会社ランドログマーケティング」を設立。
2020年10月	「株式会社ユラスコア」を設立。
2020年12月	東日本電信電話株式会社と株式会社WorldLink & Companyとの合弁会社「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立。
2021年5月	KDDI株式会社との合弁会社「DXGoGo株式会社」を設立。
2021年12月	「株式会社ネットリソースマネジメント」へ資本参加。
2022年4月	事業拡大に伴い、OPTiM TOKYOを増床し、汐留ビルディングの18階へ移転。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年12月	株式会社ぐるなびと外食産業のDXサービス分野で資本業務提携。
2023年3月	「株式会社オプティム・ファーム」を設立。
2023年10月	「株式会社ランドログマーケティング」を「株式会社オプティム・デジタルコンストラクション」へ社名変更。
2024年3月	日本初の「自治体向けスーパーアプリ・プラットフォーム(現、自治体公式スーパーアプリ)」を発表。
2024年6月	世界初のAIを用いた報告書自動作成カメラアプリ「OPTiM Taglet」を発表。
2024年10月	国内初のAIが実現するカスタマーサクセスサービス「OPTiM Customer Success Portal」を発表。
2024年11月	国内初となる、医師・看護師の文章作成業務を生成AIが支援するオンプレミスLLM搭載サービス「OPTiM AI ホスピタル」の販売を開始。
2024年12月	デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社の調査レポートにて、クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz(現、OPTiM Biz)」が、14年連続市場シェア第1位の評価を獲得。
2025年2月	クラウドデバイス管理ソリューション「Optimal Biz」、サービス名称を「OPTiM Biz」に変更。