- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場の類似性を考慮して事業セグメントを識別しており、「モバイルサービス事業」及び「フィナンシャルサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
2026/03/27 13:42- #2 事業の内容
当社の事業における位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。
(1)モバイルサービス事業
当社グループは、当事業の運営に当たり、広告主や利用者にとって利用価値の高いメディアやサービスを提供するため、メディアの企画、システム開発、webデザイン、マーケティング、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築しております。また、当該体制を維持・拡大するために、技術者を中心とした優秀な人材を採用・育成し、メディアやサービスの日々の運営業務に継続的な改良を加えております。
2026/03/27 13:42- #3 事業等のリスク
(4)外部委託業者の活用について
モバイルサービス事業のD2Cにおける製商品の製造、物流及びコールセンター業務については、それぞれ外部業者へ委託しております。当社グループは各委託先と良好な関係を維持しており、安定的な製商品及びサービスの供給を受けておりますが、今後委託先の経営状況の変化や財政状態の悪化、契約内容の変更、自然災害等不測の事態が生じた場合には、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が受けられなくなる可能性があります。
当社グループはこのようなリスクを踏まえ、複数の委託先への分散や一部業務の内製化など、特定の外部委託業者への依存度を下げる施策を検討してまいりますが、委託先から安定的な製商品及びサービスの供給が滞った場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/27 13:42- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(3)譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
モバイルサービス事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の金額
2026/03/27 13:42- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/27 13:42 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| モバイルサービス事業 | フィナンシャルサービス事業 | 合計 |
| ポイントD2CDXその他 | 14,273,3457,035,1144,865,204― | ―――303,929 | 14,273,3457,035,1144,865,204303,929 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,173,664 | 303,929 | 26,477,594 |
| その他の収益 | ― | 1,228,937 | 1,228,937 |
| 外部顧客への売上高 | 26,173,664 | 1,532,867 | 27,706,531 |
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:千円)
- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| モバイルサービス事業 | 308(68) |
| フィナンシャルサービス事業 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱デジタルプラス | 54,700 | 54,700 | モバイルサービス事業における業務上の提携を目的とする保有であります。なお、当社は、同社との間で資本業務提携に関する契約を締結しております。 | 無 |
| 75,650 | 41,353 |
(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難なため省略しております。保有の合理性の検証方法は、上記
a.「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、2026年2月に策定した「中期経営計画2030(5ヵ年計画)」の達成に向けて、「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」という経営理念のもと、ポイント経済圏とブロックチェーンからなる「トークンエコノミー(代用通貨経済圏)」を創造し、社会経済活動の活性化をはかるプラットフォームとなることを中長期的な経営方針としております。具体的にはモッピーのメディア力を活かし、D2Cまでの一気通貫のビジネスモデルを形成、連携した各事業への成長投資を通じて、垂直統合型モデルの価値拡大を図ること、登録済暗号資産交換業者であるマーキュリー及びビットバンクを中核としてブロックチェーン領域でのポジションを確立すること、新規事業・M&Aに積極的に取組み非連続な成長を実現することを重点戦略として位置付けております。
これらの中長期的な目標実現に向けて、モバイルサービス事業では、モッピーにおいて認知施策の強化によりアクティブ会員数の増加と利用率の向上に取り組むとともに、自社アフィリエイトプログラム「AD.TRACK」との連携を一層強化し、利益率の向上を図ってまいります。あわせて、事業譲受した「Point Income」のPMI推進及び両ポイントサイトの送客力を活かした新サービスの展開を行い、既存事業と新規事業での成長を両立してまいります。D2Cでは、商品開発とブランド展開の強化に加え、アフィリエイト広告を中心に潜在顧客層に訴求を進め、収益拡大を目指してまいります。
フィナンシャルサービス事業では、マーキュリーにおいて「電子決済手段等取扱業者」登録を目指すとともに運用サービスを多様化し、暗号資産のトータル運用プラットフォームを目指してまいります。また、ビットバンクにおいては国内最大規模の取引所の地位を盤石なものとするための各種施策に加えて、包括的なサービス展開に向け、大手金融機関と連携してデジタル資産の「管理型信託業」への参入を目指してまいります。
2026/03/27 13:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、地政学的リスクの長期化や資源・エネルギー価格の変動に加え、米国の政策動向が世界経済に及ぼす影響等により依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当連結会計年度においては、売上面ではモバイルサービス事業において、当社グループが運営するポイントサイトであるモッピーが会員数の増加等により引き続き好調に推移いたしましたが、化粧品・ヘルスケア商品等を取り扱っているD2Cは主力商品の苦戦により減収となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、オンラインファクタリングサービスを提供している連結子会社ラボルの順調な成長があった一方、ブロックチェーン関連事業を行う連結子会社マーキュリーで暗号資産価格の下落により自己保有暗号資産にかかる評価損を計上したことにより減収となりました。
利益面では、D2Cでの減益があったものの、モッピーにおける粗利拡大やDXでの稼働率上昇により、モバイルサービス事業において大幅増益となりました。また、フィナンシャルサービス事業においては、連結子会社マーキュリーの暗号資産評価損計上に伴い、損失幅が拡大しております。持分法適用関連会社であるビットバンクは暗号資産市場の低迷により、前期の持分法による投資利益に対して、当期は持分法による投資損失となっております。なお、当連結会計年度において、当社が保有する連結子会社ゆめみの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外し、これに伴う関係会社株式売却益を特別利益に計上しております。
2026/03/27 13:42- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資等(のれん及びマーケティング関連資産除く)の総額は431,564千円となり、その内訳はモバイルサービス事業105,800千円、フィナンシャルサービス事業253,696千円、全社72,067千円であります。
主な内容は、モバイルサービス事業におけるソフトウエアの取得93,073千円、フィナンシャルサービス事業におけるソフトウエアの取得176,237千円であります。
2026/03/27 13:42- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①モバイルサービス事業
モバイルサービス事業は、日本最大級のポイントサイトであるモッピーや自社アフィリエイトプログラムAD.TRACK等から構成される「ポイント」、化粧品・健康食品等の企画・製造・販売を行う「D2C」、及び連結子会社ゆめみが手掛ける企業のDX化支援サービス「DX」で構成されております。
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社グループは掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社グループが代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価から他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
2026/03/27 13:42- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)モバイルサービス事業(ポイント)
ポイントにおいては、顧客からの広告出稿依頼によりモッピーをはじめとする自社メディアや他社が運営するメディアに成果報酬型広告を掲載または配信し、顧客との合意に基づく成果を提供することを主な履行義務として認識しております。当社は掲載または配信した成果報酬型広告に対する顧客の検収が完了した時点で収益を認識しております。ただし、当社が代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価からその他の当事者に支払う金額を控除した純額により取引価格を算定しており、また、一部の費用については、顧客に支払われる対価として売上高から控除しております。
2026/03/27 13:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
